不当な人事院勧告 ４月にさかのぼり職員給与引き下げ＝１人平均１万３千円/月
職員給与引き下げ＝反対
大企業は利潤を上げるために派遣社員、非正規雇用が増大、人をものあつかいに使い捨て、労働者の給与は下がるばかり、派遣村が出来る深刻な状況です。公務員の給与が一般労働者の賃金より高いから引き下げると人事院勧告、しかも、憲法３９条には、さかのぼって不利益を与えてはならない規定がありますが無視して４月にさかのぼって引き下げる不当な内容です。国民の給与を引き上げなければならないのにさらに引き下げようとするものです。低い方に合わせるのです。川西市一般職給与は平均月１万３千円減収、期末手当は０．１５ヶ月総額８３００万円減収です。
市長・特別職・議員 期末手当引き下げ＝賛成
市長・特別職・議員については賛成しました。
期末手当引き下げ額は
市長・特別職＝１５万～１２万円カット、総額約９１万円。
議員は１１万～９万円カット、総額２７０万円。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」No.53(2009.11.28.)