平成23年度川西市一般会計決算認定について

平成23年度川西市一般会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して討論します

2012年10月25日、 住田 由之輔

私ども日本共産党議員団は平成23年度予算に賛成をしました。私が議員になって初めてのことです。その時の討論原稿を読み返してみました。

大塩市政に対して問題があるという認識を持ちながら、

日本共産党議員団が要求してきた学校の耐震化を本腰入れて施行してきたこと、
各種ワクチン接種の公費補助が実っていること、
大きな税金の無駄遣いがないこと、
中央北地区整備事業が事業認可される中、多少ではあるが規模の縮小、補償費の削減が見込まれ、工事費としては設計委託程度であったこと、

そして何より心を動かしたのは3月11日の東日本大震災の発生でした。

 当時テレビでは被害の甚大さが映し出され、復興へはかなりの年月がかかるだろう、生活再建へもかなりの財源が必要になるだろうということがおぼろげにも想起される状況でもあり、そのことが「予算に賛成すべき」という気持ちを強くさせたのも事実です。

改めて予算討論で指摘した問題点などをふまえ、決算での検証結果を報告し討論とします。

「国民健康保険特別会計への繰り出し金」では、法定外繰り出し金を投入し値上げをしないようにと訴えていました。23年度は投入していませんが、24年度から改善が見られました。

「地域分権」ではまだ模索の状況ですが、公費支出においては慎重な姿勢を示していただけると思っています。

「市立川西病院への貸付金」では、病院管理者を兼任とせず独自に設置し、改善へ努力する方向をむけたことは、公的医療機関として拡充する方向が取られたわけで、これまでの態度を変更した一定の改善点と認識します。しかし成果は十分にほど遠い事態です。

しかしこの中でも、現在の医療スタッフは頑張っているわけで、その状況も数字で表れており、そこは「よい評価」をし、ともに改善していく姿勢を、市のトップとして、幹部として見せていくべきです。どうも後ろ向きの姿がまだちらちらしています。

「中央北地区整備事業」に関しては先ほど述べたことでもありますが、「市が責任もってまちづくりをする」という観点から言えば、90億円の事業費を投資するわけで、それに見合う「責任の取り方をしている」とは思えません。他力本願的な希望的観測を述べるのではなく、もっと市全体のまちづくりの観点に立った指導・監督をしていくべきです。

この間火打前処理場の建設、下水処理の減免、皮革工場跡地買い取り、工場の移転補償費、空き地の借り上げと皮革工場に対して様々な支援が行われ、その金額は利子など入れると優に300億円を超えます。

ところが決算委員会で、中央北地区整備事業を推進するに当たり、向う30年間火打前処理場を稼働すればそれに匹敵するほどのお金がかかり、前処理場をストップしたのだからそのお金でもって整備するのは納得されるものとの回答がありました。

本来「民間企業」が責任もって工場汚水処理をしなければならないものを、市民の税金で支援してきたものです。それ以前の皮革産業が市に貢献してきたという経緯があったとしても、問題をすり替えて、市民に責任を負わす「処理費用を使わない場合」発言は納得できるものではありません。
「民間企業」に甘い対応が、次に述べる「再開発ビル」貸し付けや、これまでの再開発事業の失敗を「あとは税金で行ってくれる」という慣例を作り出してしまっているのではないのか、全く反省が見られない発言です。
市のトップも、幹部も「あとは税金で」という悪い慣例をなくすために「もっと真剣」になるよう要求するものです。

「再開発ビル管理法人への貸付金」では、予算の変更が生じた案件です。3億円の貸し付けを5億円へ変更した、それに対しては厳しい要求を日本共産党議員団としてもしております。管理会社の大株主とはいえ、民間企業として営業しているわけで、短期であろうとも巨額の貸し付けをするということは例外的なことであり、そのことをわきまえた対応が求められます。

予算措置が「枠配分方式」になる中、職員の定数削減が計画以上に達成し続いており、一人当たりの仕事が増え、仕事そのものが「個人責任」にさせられている危険性を指摘しないわけにはいきません。公共事業はチームで仕事をすべきです、チーム全体で責任を取っていくべきです。それを否定しかねない人事評価制度は導入すべきではありません。もちろん市役所で働く皆さんは正職員を原則に人事も力を入れるべきです。

このような中でも少ない予算をやりくりして、市民の要望を拡充している施策もあり、その努力を評価するものです。今回の決算の態度は、毎日努力されている職員を励ます意味も込めて「認定する」とさせていただきます。
評価する内容は、相談事業では教育関係、市民生活関係、福祉政策関係でかなりがんばってやっていただいています。

精神障がい者への市独自医療費扶助、幼小中児童生徒への加配教諭対応等、空港騒音跡地へ公園の設置、契約関係での改善、老人施設建設・保育所建設への支援、きんたくん学びの道場、こんにちは赤ちゃん事業などは評価したいと思います。

決算審査を終えて、税収が減ってきたとはいえ200億円近い市税収入はあるわけです。市税収入を減らさない努力・現役世代を川西で住み続けたい気持ちにさせる政策が求められています。

国では年少扶養控除の廃止、子ども手当の縮小、消費税の引き上げ、復興財源確保のための増税と将来へ向かって「増税路線」を強化し、社会保障制度全般にわたり改悪するほうこうです。これは庶民の生活を困難にする路線ですから、すぐに景気の悪化を招き、近い将来「税収減」を招き、国の財政はますます悪化し、地方行政も大きくマイナス影響を受けます。

このような中だからこそ、行政として、市民の福祉の増進を図っていくことを最大の目的にし、そのために努力していくことを要求もし、「認定する」討論とします。

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