日本共産党川西市会議員団は、2014年予算編成にあたっての要望書を市長・教育長に提出しました。
■2014年度予算編成にあたっての要望書(PDFファイル)
2013年11月28日
川西市
市長 大塩民生 様
教育長 牛尾 巧 様
日本共産党議員団
住田由之輔
黒田美智
北野紀子
2014年度予算編成にあたっての要望書
昨年のこの時期は民主党政権下での予算要望でもありましたが、この一年で衆議院、参議院選挙が行われ国会議員数では自民・公明党が圧倒的多数になり、安倍第二次内閣のもとで国政が行われています。
なぜ民主党政権は崩壊したのか。くらしを破壊する政治はやめてほしいという国民の願いをことごとく裏切ったことや、自ら掲げた公約すら守れなかったことが要因ではないでしょうか。
今年７月の参議院選挙において、マスコミが期待した「第３極」も振るわず、自民党・公明党は、得票数は減少したにもかかわらず、得票率を倍する議席率を獲得しています。
安倍首相が打ち出した「アベノミクス」では大胆な金融政策、機動的財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を決め、15か月予算で執行しています。現在投機筋と輸出産業にとって収益拡大というメリットはあったものの、一般国民にとっては物価高と負担増、賃金の低下によってくらしは良くなっていませんし、今後への期待も湧き上がっていません。日本経済も全体が上向いたとはとてもいえません。しかも思い切った税金投入の効果も息切れが見て取れます。
合わせて民主党政権下で問題とされていたＴＰＰ、原発、震災復興、米軍基地、雇用などは一向に改善されていません。ＴＰＰ問題など協議へ参加をすることにより、農業や医療への悪化が懸念され、日本の国益にならないと大きな反対運動が起こっています。さらに原発事故被害者への支援が不十分な状況の上に放射能汚染水問題では、国内だけでなく海外からも懸念の声が上がり、風評被害まで起きています。消費税の引き上げと社会保障の一体改悪推進で新たな国民負担と将来への不安が広がっています。
安倍政権は国会での多数を背景に、国内外で民意を度外視した独断と暴走を際立たせています。
たとえば金融対策における日銀への介入。憲法９６条改定を打ち出し、戦争する国へ内閣法制局長官を集団的自衛権行使推進者に付け替えたこと。
アメリカで飛行できないオスプレイ機を、世界一危険な沖縄普天間基地へ配備し、全国で訓練することを容認していること。普天間基地代替の辺野古沖埋め立てに執着し、沖縄県民、沖縄のすべての自治体の反対を押し切って、米軍基地強化のために埋め立て申請を沖縄県へ行っていること。
また竹島、尖閣諸島問題では平和的外交を全く行わず、「軍備拡張」を叫び、緊張を高める方策しかとっていないこと。国民の不安を逆手に取り、與那国島への自衛隊配備を決め、「国家安全保障会議設置法案」や「特定秘密の保護に関する法律案」を臨時国会で成立させるべく、一部野党の修正要求を呑む形で、国民へ十分な説明をせず強行突破を図ろうとしています。
特に「特定秘密の保護に関する法律案」は、「秘密」を扱う公務員だけが処罰対象ではなく、一般国民も対象になり、最高10年の懲役で恐怖政治を行おうとしています。特に川西市は自衛隊基地がありその中にアメリカ軍基地もある行政であるだけに、一般市民が「防衛に関する秘密」に接触する機会が多く、「何が秘密か」わからないままに罰則が科せられてしまいます。川西市としても市民の平穏な生活を守るための行動が要求されます。
本来公務員は住民への奉仕者として仕事を遂行する責任がありますが、特定秘密保護法によって、時の政権への奉仕者にされてしまいます。
国の最高議決機関である国会においても、国民が知りたい情報を「秘密」ということで審議すらできず、国会議員も最高５年という厳罰によって「質問を自粛」してしまう事態が起きます。国の最高議決機関であり、政府に対する監視、チェックする責任があるのに役割を遂行できなくなります。
「国家安全保障会議設置法案」は秘密保護法と一体のもので、首相、官房長官、外務大臣、防衛大臣の４閣僚が情報を一括管理できる部署をつくり、政権中枢部で情報による国民操作を可能にするものです。間違った情報のもとで起こしたイラク戦争の苦い経験を反省するならば、日本版ＮＳＣはつくるべきではありません。
特定秘密保護法案が11月26日、衆議院で強行可決、12月６日の参議院での可決を狙っています。この暴走に対して国民から不安や怒りの声が大きくなっています。国民の基本的人権を守り、知る権利・表現する自由を保障し、議会制民主主義を堅持するために廃案に向けた取り組みが急務です。日本共産党は、国民のみなさんと共に廃案に向け全力を尽くしています。
日本共産党は、現日本国憲法を遵守する政党です。憲法に書かれている基本的人権を守り、平和な国家づくりへ力を尽くしています。国の政治が悪ければ改善のため地方からも声を上げていますし、地方では行政とともに住民の福祉増進へ力を尽くすのが使命と考え努力しています。
川西市として2014年度予算編成方針が打ち出され、財政の硬直化、経常経費の５％節減、行財政改革などが強調されています。
現在の施策を取捨選択し、優先順位をつけて、行政主導の費用対効果があるものをやるべきと見て取れます。この間の職員定数削減や、仕事量の増大と責任の重度化で新たな挑戦ができる雰囲気ではなく、「予算化」へは現状の施策をいかに削るかが課題となり、職員の意識は委縮していく方向ではないかと心配します。
日本共産党議員団は財政にゆとりがあるとは思っていません。当然市民の福祉の増進へいかに効果的財源を使うべきかとの認識を持っています。
厳しい財政の中でも中央北地区整備事業は聖域扱いです。総事業費92億円は絶対確保であり、市債の発行も優先的にでき、土地の移動・取得をすることで「財源づくり」もされています。であるならばこの財源をもっと幅広く市政全般で有効活用ができるのではないか。市有地の有効活用も図れば、効果的な市民サービスができるのではないかと財源問題においては考えられます。
また、市はアステ６階フロアーの買い付けや改修費の捻出もでき、５億の長期貸し付けもできるほどの財政力を持っています。パルティへ長期貸し付けなどで11億円貸しています。これらの財源をほかの施策へ回し活用できないかと考えるものです。ＰＦＩ方式で財政を効果的に運用する事業手法も取り入れておられ、その効果額で他の市民サービスができるのではないでしょうか。
つまり使える財源はあります。いかに使うかです。
現在学校耐震化の目鼻はついたとはいえ他の公共施設は老朽化しており、市民生活に支障をおこさせないための改修・長寿命化など緊急の課題でもあります。
高齢者が確実に増えており、それに伴う住みやすいまちへの再編・公共機能・交通手段の改善が求められます。少子化傾向に歯止めをかけるための子育て支援、医療費支援制度の拡充など各種対策は市の将来がかかっています。
日本共産党議員団は、市民の皆さんの要望をお聞かせ願い予算要求をしています。また、まちづくりや地方自治法に則った必要な政策提言もしています。限られた財源ではありますが、使い方の工夫で今回要望しているいくつかの項目は実現可能と考えています。
2014年度予算編成にあたって、市民要望を実現すべく以下要求します。
≪重点項目≫
１．国に対して市民の命、くらしを守る立場で以下の事項を要求し、実行させること
・日本国憲法に記されている理念通りの政策を行わせること
・年金引き下げをやめさせるなど国民の所得引き上げを実施させること
・最低賃金時給1000円以上を国の責任で行わせること
・「税と社会保障の一体改革」は、市民のくらしを困難にするだけでなく、自治体の負担増へもつながることから、消費税増税を実施させないこと
・社会保障制度の改悪ではなく、国の責務として拡充させるよう強く要求し実行させること
・個人にも企業にも能力に応じて行う「累進課税」を基本にすること、内部留保の活用など企業の社会的責任を明確にするなどを基本にして財源を確保させること
・東日本大震災の復興や汚染水の対策は国が責任を持って早急に行うこと
・大企業の復興増税を中止するのではなく、本来の目的通りに実施させること
・国として「原発の即時廃止」を速やかに決め、廃炉に向けた計画、それに替わる自然エネルギーへの転換や雇用の確保を行うこと
・それぞれの自治体が、太陽光発電などを推奨できるよう財源確保をすること
・生活保護制度の縮小・締め付けは、受給世帯への影響だけでなく、我が国のナショナルミニマムを壊し、最低賃金など国民生活全てに影響を及ぼすものであることから、保護制度の改悪はやめさせること
・生活扶助費の減額を元にもどす、「老齢加算金」の復活など国の制度拡充を求めること
・生活保護制度を必要な人が利用できる制度に拡充させること
・「南海トラフ巨大地震」が想定される中、市民の生命・財産を守る立場で、防災計画を点検し、すみやかに拡充を図ることができるよう財源確保すること
・ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加は、日本人の主食であるコメの自給率が１割以下になることをはじめ、農産物自給率が13％まで下がってしまうなど日本の農林水産業を破壊に追いやり、混合診療の拡大や国民皆保険制度の解体につながり、復興の妨げにもなるので、断固反対の立場を表明すること
・オスプレイの低空飛行訓練は、即時中止を求め、撤退させること
・尖閣諸島・竹島・千島列島などの領土問題は、歴史的事実と国際法上の道理にたって、平和的外交を粘り強く行うこと
・日米軍事同盟をやめ、日米友好条約にするよう強く求めること
・国民監視の「特定秘密の保護に関する法律案」、アメリカと共に戦争する国作りへと突き進む「国家安全保障会議設置法案」は廃案にすること
２．国に対して、地方交付税、補助金の削減を許さず、拡充するよう働きかけること
・労働法制の給与削減・規制緩和などの改悪をやめ、地方公務員の給与削減に拍車をかける「交付税の見直し（ペナルティ）」、「人事評価制度」は、撤回するよう強く意見を述べること
・自治体間格差が広がる原因となる一括交付金化や一般財源化、消費税の地方税化を行わないよう強く意見を述べ、国の責任を明確にさせ、地方の財源を確保させること
３．兵庫県・県教育委員会に対して、兵庫県高等学校通学区域検討委員会が進める「県立高等学校通学区域の拡大・見直し」は、中止を求めること
・高校授業料無償化の所得制限導入をやめさせること
・私立高校授業料無償化を実施させること
４．兵庫県に対して、「県立こども病院」のポートアイランド（２期工事）への移転計画は、即時中止を求めること
５．国や地方政治の責任でつくり出された財政難を、市民、職員に負担転嫁せず、市民のくらし・福祉・教育環境整備を最優先させること
６.この間、対象になっていない老朽化した公共施設の耐震診断・耐震化を行うこと
７．市立川西病院は、自治体病院として、地域住民の医療の拠点として建て替えを含め存続・拡充をはかること、病院まで通うことができる交通網の確立を急ぐこと
① 「自治体病院」として住民の安全・安心のため医師確保を行うこと
・医師・看護士などが働きやすい環境を整備すること
② 公立病院の赤字原因である診療報酬引き下げ、医師不足、医療保険の改悪など、国の低医療費政策を改めるよう、国に強く意見を述べること
③ 産科、小児科、救急医療など「不採算部門」を担っている公立病院を支援できるよう国に交付金額を増額するよう働きかけること
④ 財政協力を含む一市三町の広域連携をはかること
⑤ 市としての財政支援を十分行うこと
⑥ 利用者は駐車場を無料にすること
８．国の責任放棄につながり、地方自治体にだけ責任を押しつける「地域主権」や「道州制」に反対すること
・川西市は、自治体として「住民福祉の増進（地方自治法第１条）」が責務であることを明確に、経費削減のための民営化、自治体独自施策の廃止を行わないこと
・市民の安全・安心、利益優先の施策を最優先すること
９.「消防の広域化」は中止し、国や兵庫県の計画追随ではなく、それぞれの自治体で、「国基準に近付けることが責務であること」を最優先させること
１０．中央北地区開発は市の財政が厳しい状況の中、川西市全体のまちづくりとの整合性を堅持すること
・中央北地区開発に係る計画作成（区画整理事業など）は全市民にしっかり情報を提示し、幅広く市民意見を聞くことを基本にし、計画に反映させること
・財政出動の偏りや市民財産がムダに使われることがないよう、規模の縮小、事業費の圧縮をはかること
・上物建設に際しては他事業との競合をさけ、市民全体の利益を優先した指導を行うこと
１１．川西都市開発株式会社及びパルティ川西管理会社との関係を再考し、市民の納得が得られない支援はしないこと、市民負担を減らすこと
・税金投入のあり方を市民に知らせること
１２．市として、交通弱者に対して、また、交通空白地域に対して、早急に交通網の確立を行うこと
１３．川西能勢口駅前駐輪施設の設置・確保など、歩行者の安全を確保する具体的施策を早急に実施すること
１４．「国崎クリーンセンター」の稼動について
住民が納得できるようデーターなどの情報・管理運営について市町に対して速やかに開示・説明すること
・建設地である市として、周辺の環境、文化財の保全を行うこと
１５．指定管理者制度について
指定管理者制度は見直し、廃止するよう国に対して求めること
・市民へのサービス低下、施設で働く人々の労働条件の悪化をさせないこと
・事業運営については公平性・透明性を担保すること
・公の施設の設置目的である「公共の福祉の増進」を最優先させること
１６．「子ども・子育て新制度」の導入に反対すること
・公立園・民間認可園、各種園への補助金・助成金など公的保育を堅持し、市としての責任を果たし、拡充すること
１７．子育て支援について
安心して子どもを生み育てることができるよう、すべての子どもの権利を最優先すること
① こどもの医療費無料制度を国の制度とすることを求め、所得制限をなくすこと
・自治体独自助成を上乗せすること
・どの子も医療費は中学校卒業まで無料にすること
② 地域・保育所（園）・幼稚園・小・中学校などが、地域の子育て拠点として連携が取れる体制を確保し、十分な支援を行うこと
１８．中学校給食の完全実施を行うこと
１９．すべてのこども達が心も身体も健やかに育つよう、市と教育委員会は、保護者、地域、他関係機関とも十分に連携をとった取り組みを行うこと
特に「いじめ」については、未然に防ぐ対策を行うこと
２０．医療への助成について
① 先進国では当たり前の窓口負担ゼロをめざし、負担軽減をすすめるよう国に働きかけること
② 後期高齢者医療制度を廃止すること
③ 70歳から74歳の医療費窓口負担１割から２割への負担引き上げをやめさせること。市単独でも支援を行うこと
④ 65歳以上高齢者に「肺炎球菌ワクチン」接種への助成を行うこと
⑤ 障がい者（児）、難病患者（児）、75歳以上は医療費を無料にすること
⑥ 低所得の方へ入院時の食費・部屋代補助を行うこと
⑦ 子宮癌、乳癌検診の無料化を行うこと
⑧ 妊婦検診（14回分）の補助を継続するよう国や兵庫県に要求すること
２１．国の介護保険制度の改悪をやめさせること
・「人間の尊厳」が堅持できる介護保険制度に拡充することや介護保険料・サービス利用料に跳ね返ってくる制度そのものを抜本的に改革をするよう、国に対して強く意見を述べること
・必要な人が必要な介護を受けることができるよう、介護を受ける方のサービスが低下しないように市としての取り組みを強めること
２２．「障害者総合福祉法」の法改正がはじまり、ひとりひとりの障がい者（児）が、「障がいの有無によってわけ隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会」となるよう、国に対して、予算措置をすることを含め、強く意見を述べること
市としても個々人が誇りをもって生活できるまちづくりとなるよう、具体的施策を進めること
・必要な施設整備を行うこと
・必要な人が必要なサービスを利用できるよう体制を整えること
・事業所の経営が成り立つように抜本的な支援を行うこと
２３．国民健康保険税について
① 赤字分とは別に、一般会計からの繰り入れを行い、国保税を１万円引き下げること
② 市民のいのちを守りきる立場で十分な相談、連携・支援を行うこと
「短期証明書」「資格証」は発行しないこと
③ 国の医療費負担割合削減を元に戻すよう意見を言うこと
（市の独自施策に対して、ぺナルティで負担金等を削減するなど、国のしばりをやめるよう強く意見を言うこと）
④ 能力に応じた税負担にし、市独自減免制度の拡充を行うこと
特に、理由のいかんに関わらず、前年度より所得３割減の方は「減免対象」とすること
⑤ 住民の税負担が増え、声が届かず、実態が見えなくなる都道府県単位に移すような「広域化」には反対すること
２４．国のバリアフリー計画の存続を求め、未整備になっている能勢電鉄「笹部」「一の鳥居」「鶯の森」「滝山」「絹延橋」、ＪＲ「北伊丹駅北口」の整備を進めること
２５．公契約条例の制定を行うこと
２６．住宅リフォーム助成制度の創設を行うこと
２７．職員定数については、市民サービスや行政運営の低下にならないよう定数管理を行うこと
・職員が心も身体も健康で公務労働に従事できるよう、必要な部署に必要な人員を配置すること
【総合政策部・総務部】
１．自衛隊に関する要求について
① 人権に関わる国民監視をやめること
(自衛隊に抗議申し入れを行い、止めるように強力に働きかけること)
② 自衛隊による住宅地域での軍事訓練（歩行訓練）をしないこと
(自衛隊に抗議申し入れを行い、止めるように強力に働きかけること)
③ 久代自衛隊訓練所・弾薬庫・射撃場の撤去を要求すること
④ 弾薬庫の安全基準を守らせること
(住民の安全を守るべき自治体の長にも明らかにしない国の在り方を正すよう要求すること)
⑤ 自衛隊まつりで、戦車など、武器に乗車・触れさせないこと(特にこどもや青少年には行わないよう、自衛隊に抗議・申し入れを行い、止めるように強力に働きかけること)
⑥ 自衛隊の行事や施策に対して市民への参加呼びかけをしないこと
⑦ 自衛隊の勧誘をしないこと
⑧ 正当な固定資産税に見合う、国有提供施設等所在市町村助成交付金を納入させること
⑨ 市、市教育委員会として、中学校トライやるウィークの事業者にしないこと
２．住民の憩いの場となっている猪名川町大野山の自衛隊通信基地は、撤去するように国・県・猪名川町に働きかけること
３．平和への取り組みについて
①「平和市長会議」に加盟すること
② 各公共施設に「非核平和宣言都市」の標柱設置、非核平和フィルム・図書の普及など、非核平和事業を拡充すること
③ 核兵器廃絶条約実現へ国に働きかけること
④ 市民の自主的な平和運動を援助すること
⑤ ヒロシマ宣言にあるように、核廃絶・9条守れの啓発などをすすめること
⑥ 毎年8月6日開催の広島平和式典へ、６０周年記念イベントとして「平和バス」を実施すること
４．国に対し、国家賠償の原則にたった被爆者援護法改定を強く要求すること
市としても、被爆者援護へ独自の施策を充実すること
５．消費税の引き上げを実施しないよう国に働きかけること
６．地方自治体の仕事である「住民の安全と健康・福祉の保持」を第一に行財政運営を
開発優先の市政から改めること
① 指定管理者制度を見直し、直営を基本にすること
② 「受益者負担適正化」の名による市民負担の増大・ごみ有料化を行わないこと
③ 上下水道料金等、市民にとって過大な負担となっている公共料金を引き下げること
④ 福祉・教育などの個人給付を復活すること(特定疾病見舞金・福祉金、高校生奨学給付金を復活させること)
⑤ 市民へのしわ寄せをもたらすような施設の統廃合を行わないこと
⑥ 市民サービス部門の職員（特に相談窓口など）を増強すること
・嘱託・アルバイト職員の待遇改善を早急に行うこと
⑦ 「人事評価制度」をやめること
７．公共事業の地元中小業者への発注率を引き上げ、分離分割発注を促進し事業者育成に努めること
① 入札は、市内業者優先をつらぬき、制度の公正な執行に努めること
８．公社・財団・指定管理者の事業内容、運営状況を議会の該当常任委員協議会に報告し、説明すること
市が貸付けをしている株式会社の報告・説明責任を果たさせること
９．各種審議会の人選にあたっては、女性参加の推進や各分野で自主的な活動をおこなっている団体からの参加や、公募により広く市民の中から意欲のある人を選ぶこと及び目的にそった活発な審議が行えるように自主的・民主的運営をすること
１０．地域で住民が気軽に使える場所をつくること
① 公共施設の貸室・貸館についても、市民が気軽に気持ちよく利用できるよう、手続きや対応について検討することや料金の軽減をはかること
② 無料駐車場の確保を行うこと
③ 市民サービス低下につながる業務委託はやめること
１１．市庁舎及び保健センターの来訪者に対する駐車場の無料を徹底すること
１２．都市計画税を引き下げること
１３．市民のニーズを把握し、市内総合交通対策を検討すること
福祉バスなどの運行を実施すること。とりわけ、川西病院への運行を早期に実現すること
１４．市民プラザ利用者の無料駐車場を確保すること
【市民生活部】
１．無担保無保証人融資制度を拡大し、手続きを簡素化すること。また、緊急融資制度を別枠として借りられるようにすること
地域活性化対策として、家屋の修繕費、耐震化など巾広い助成制度にすること
２．農業後継者・従事者確保に積極的な支援を行うこと
遊休地・荒廃地への抜本的な対策を行うこと
４．地産地消の取り組みに財政的援助も含めて支援を行うこと
５．イチジク、桃、栗、軟弱野菜など特産物の育成と農業振興の支援を行うこと
６．鳥獣被害対策を強化すること
① 電柵、防鹿対策、防鳥ネットの設置などへの助成を行なうこと
７．労働者支援を徹底すること
① 労働者の福利厚生を充実させ、権利侵害が起こらないように啓発すること
② 労働者が、健康で働き続けることができるように、労働時間短縮を啓発し、サービス残業を根絶すること
③ 失業対策などの相談窓口をつくること
④ 育児・介護休暇制度の確立を市内企業に働きかけること
⑤ 労働者の交流、スポーツ・文化活動が行える利用しやすい施設を造ること
⑥ 労働基準法などをもとに、自治体として、より強力に指導すること
⑦ 最低賃金を守り、生活できる賃金へと向上させること
９．有害食品、合成洗剤、樹脂食器に対する指導を強化し、公共機関では使用しないこと
１０．産業保健推進事業における事業所検診に歯科検診を加えること
１１．福祉金を復活すること
１２．「こどもの権利条約」の普及と実践のためのオンブズパーソンの拡充をすること
１３．ヒメボタル(加茂・国崎小路)の生息地を保全すること
１４．希少コウモリ(テングコウモリ・キクガシラコウモリ・コギクガシラコウモリ・モモジロコウモリ)の生息地を保全すること
【健康福祉部】
◎高齢者・障がい者福祉
１．総合福祉センターを設置すること
２．福祉オンブズパーソン制度をつくること
３．地域福祉計画の具体化は、人間としての尊厳を守り、実態に応じた生活を支える施策になるよう、早期に拡充すること
４．重度障がい者・介護度の高い方のタクシー料金助成制度の拡充をすること
５．精神障がい者の医療は無料にすること、タクシーチケットの枚数を増やすこと
６．精神障がい者、身体障がい者のグループホーム建設、身近なところでのショートステイの拡充を行うこと。施設を増やすこと
７．軽度障がい児・知的障がい者（児）への教育・リハビリ支援を拡充すし、専門職員を大幅に増員すること。また、学校や保育所職員の研修を支援・強化すること
８．知的障がい者の居住施設の増設と地域生活支援センター設置は、市の責任として支援すること
９．軽度の障がい者の自立支援策を確立すること
１０．ガイドヘルパー派遣については宿泊をふくめて公費でできるようにすること
１１．緊急通報システム・救急医療情報キットは、必要なすべての人に無料提供すること
１２．高齢者・障がい者の就労対策をさらに推進すること
シルバー人材センターの仕事確保にさらに尽力すること
１３．高齢者・障がい者の住宅改造資金助成制度をさらに拡充すること
１４．高齢者が集える場所をきめ細かく設置すること
「老人福祉センター」老朽化対策を年次的に行うこと
１５．高齢者おでかけ促進事業（交通費助成）を拡充すること
１６．能勢電鉄、笹部、一の鳥居、鶯の森、滝山、絹延橋の各駅、ＪＲ北伊丹駅北口のバリアフリー化を行うこと
１７．自宅介護や夜間介護など、障がい者、高齢者の独居の支援や在宅で介護サービスが必要な介護者の援助策を拡充・強化すること
◎保健・医療
１．アレルギー対策の充実を行なうこと
２．保健センターの看護師、保健師、栄養士の増員を行うこと
公民館に保険師を配置し地域住民の福祉・健康の増進に寄与すること
就労のための支援は、それぞれの人の状況を十分に配慮して行うこと
３．精神的な病気の相談窓口の設置、専門家の人数を増やし、連携強化をはかること
◎厚生保護
１．ケースワーカーをさらに増員し、職員の過重負担解消とともに、より親切ですみやかな対応ができるようにすること
人間の尊厳を守る立場からの研修を強化すること
精神疾患の場合は専門家の立会いで行うこと
２．窓口での相談・対応は、別室で行なうことを基本とすること
３．生活保護の相談窓口に、より多くの女性職員を登用すること
４．生活保護の相談窓口に、精神福祉士（ＰＳＷ）を配置すること
【こども家庭部】
◎児童福祉
１．市立保育所の保育体制・保育士定員は、年齢別保育ができる体制と人員にすること
障がい児・乳児加配など、保育士は正職員を配置とすること
２．入所決定する市の責任とし、民間認可保育園において保護者が安心できる保育園になるよう、公立と同様の保育体制が取れるなどの財政的な支援を行うこと
指導と必要な援助を行うこと
公私間格差をなくすよう援助すること
３．市立保育所・認可園の保育料は保護者の負担能力に見合ったものに引き下げ、値上げをしないこと
４．必要な人員を配置し、アレルギー除去食・代替食を充実すること及びすべての保育所で離乳食ができる体制をとること
５．延長保育料徴収はせめて18時30分以降とし、利用しなかった場合は返金すること
６．育児休暇中でも、希望があれば、上の子を保育すること
７．いつでも誰でも必要に応じて市立保育所・認可園に入所できるようにすること
保育所の増設を行い待機児童の解消をはかること
① 病後児保育の拡大・病児保育を行うこと
② 小学校区に1カ所以上の保育所を造ること
③ すべての保育所で産休明け保育ができるように計画的に取り組むこと
８．地域保育園への助成金を引き上げること
無認可保育園への助成をすること
９．子育て支援を強化し、虐待防止のため専門家との連携を強めること
◎学童保育(留守家庭児童育成クラブ)について
１．クラブ利用料の値上げを行わないこと
２．クラブの内容を充実すること
① 休校日を含めて開室すること
② 施設・備品を充実すること、学習室とプレイルームを分離すること
③ 市が助成しておやつの内容を充実すること
④ 長期休暇時の給食を行なうこと
⑤ 指導員の待遇を改善すること、研修を保障すること
⑥ 延長保育を全学校で行うこと
３．待機児童が出ないよう希望者全員入所を保障し、子どもが落ち着いて生活できるよ
うに、必要な施設と指導員の体制を整えること
◎青少年の豊かな成長のために
１．青少年の家「セオリア」のスタッフ増員と正職員化を行うこと
わかりやすく安心して相談できるカウンセリング体制とその充実へ、組織の改善とスタッフの増員を図ること
「セオリア」にも専門のカウンセラーが関わるようにすること
２．青少年が自主的に活動できる施設を青少年の参加で場所の確保を行うこと
３．「ひきこもり」をなくす対策を積極的に行うこと
◎男女共同参画の取り組みを推進すること
１．女性政策推進の人員と予算を増やし、男女完全平等実現への一層の推進をはかること
２．男女共同参画条例の制定に向けて住民の意見を十分に聞くこと
３．男女共同参画の予算を増額、人員増をすること(D.Vに充分対応できるように、相談体制の充実、庁内の連携システムを強化し迅速な対応をすること)
【都市整備部】
１．遅れている猪名川の河川改修を急ぐよう国・県に強く働きかけること
①多田地域の浸水被害を解消すること
②銀橋下流の狭窄部の開削を早急に具体化すること
２．猪名川河川敷の草刈、清掃を定期的に行うこと
３．最明寺川・塩川・初谷川をはじめ、河川・水路の土砂の除去、草刈りを定期的に実施 すること。特に道路にかかる土堤の草刈りは早期に実施すること
４．歩行者・障がい者の安全対策を一層推進すること
① 車椅子などが安全に通行できるよう歩道などの整備を行うこと
② 駐車場、駐輪場の設置を行うこと
５．計画をもって、必要とする自転車道を確保整備すること
６．川西市役所西交差点間の西行き交通停滞の解消を図ること
７．川西篠山線滝山～銀橋間に歩道・自転車道をつけること、街灯を設置すること
滝山～鶯の森間の側溝の蓋賭けの安全を確保すること
８．県道川西猪名川線に街灯を設置すること
９．街灯の照度を明るくするよう、切り替えを早く進めること(特に通学路)
１０．久代新道・東畦野山手の側溝に蓋をすること
１１．住民の合意を取り付け、南中生徒の通学路になっている中大野橋に歩道設置を行うこ と
１２．丸山台1丁目公民館前三差路に信号をつけること。住宅開発でより危険が増すので抜本的に解決すること
１３．カーブミラーの曇り(冬季)防止対策を行うこと
１４．南花屋敷2丁目3と4の境界道を整備すること(せめて救急車が通れるようにすること)
１５．協立病院から文化会館までの歩道拡張、整備をすること
１６．市道１１号を含む加茂小通学路(南花屋敷地内)東谷小通学路(西畦野地内)の歩道設置を行うこと
１７．多田吉田線の拡幅、安全対策を行うこと
１８．私道舗装は住民負担をなくすこと
１９．公園・広場の増設(特に旧市街地)を行うこと
２０．公園遊具は、早急に整備、拡充すること
２１．大きな公園には時計を付けること、水道施設の整備を行うこと
２２．多田桜木2丁目新在家公園にトイレを設置すること
２３．県道多田院・多田停留所線に待機場所の確保をはじめ安全対策を行うこと
２４．畦野駅前のバス停までと、送迎車のたまりに屋根をつけること
２５．平野駅からバス停まで屋根をつけること
① バス停にトイレをつけること
２６．水利組合と交渉し、久代下池公園の整備を野鳥保護・住民憩いの場の観点で整備する
こと
２７．矢問３丁目地内市道233号と県道接続部分は道路幅が狭く車の出入りが困難なため、対策をすること
２８．加茂新橋東詰めに早期に信号をつけることと合わせ、事故が多発している加茂交番前
から南花屋敷交差点までの市道の安全対策を推進すること
２９．伊丹段丘崖の緑地、春日神社、鴨神社、加茂遺跡、勝福寺古墳などを結んだ遊歩道の設置をすること
３０．陽明小学校北から東側道路に歩道をつけること
３１．日生中央駅前の新築マンションの車の進入路は、駅前ロータリーと民間店舗の進入路と共に、大変危険な状況であるため、猪名川町と共に、住民の安全を確保できるよう対応を協議すること
３２．東谷中学校前道路、能勢電鉄高架下に点滅信号を設置すること
３３．能勢電鉄に対して改善を働きかけること
川西市と協力し、国に対して「バリアフリー計画」の継続を求め、未実施の一の鳥居、鶯の森、滝山、絹延橋の駅バリアフリー化を実施すること
① 乗客の安全を守るように強く働きかけること
② 改札口の改善、エレベーター、エスカレーター、階段に手すりを取り付けること
③ 笹部駅にトイレを設置すること
④ 早急に一の鳥居駅前の整備、エレベーター設置すること
・国道173号とホームが平行になっている所に、改札をつけること、インターホンで出入りできるよう工夫すること
⑤ 駐輪場を確保・整備し、無料にすること
⑥ 平野駅からバス停まで屋根をつけること
⑦ 線路の継ぎ目による騒音の解消をはかるよう工夫すること
３４． 警察署に対して改善を働きかけること
① 緑台4丁目(プッチイ前)に信号機を設置すること
② 緑台公民館前の交差点に信号機を設置すること
③ 緑台6丁目から7丁目の間の交差点に信号機を設置すること
④ 加茂3号橋前に信号機の設置をすること
⑤ 丸山台1丁目公民館前三差路に信号をつけること。住宅開発でより危険が増すので抜本的に解決すること
⑥ 能勢口駅前の今辻交差点に歩車分離信号を設置すること
⑦ 加茂新橋東詰めに早期に信号をつけることと合わせ、事故が多発している加茂交番前から南花屋敷交差点までの市道の安全対策を推進すること
⑧ ドラゴンランド前に信号機を設置すること
⑨ 南花屋敷２丁目歴史資料館前に横断歩道をつけ安全対策を図ること
⑩ 多田桜木１７３神戸トヨペット（株）川西店交差点信号機を矢印式信号機にすること
⑪ 地方道川西三田線、丸山台１南交差点の信号を矢印式信号機にすること
⑫ 日生中央駅前の新築マンションの車の進入路は、駅前ロータリーと民間店舗の進入路と共に、大変危険な状況であるため、猪名川町と共に、住民の安全を確保できるよう対応を協議すること
⑬ 東谷中学校前道路、能勢電鉄高架下に点滅信号を設置すること
３５．阪急バスへ改善を働きかけること
① 料金を引き下げること
② 乗り継ぎ料金制をおこなうこと
③ 昼及び夜間の増便と、終バス延長を行うこと(けやき坂地域は特に要望が強い)
④ 低床バス、ノンステップバスを増やすこと
⑤ 平野駅からグリーンハイツ内のバス料金は、大和団地の巡回バスと同じ料金にすること
３６．JRに対して改善を働きかけること
① 栄根辻の踏み切りの巾、開閉の改善をすること
② 北伊丹駅北口をバリアフリー化すること
３７．県土木に関すること
① 県道尼崎・川西・猪名川線の街灯の増設を
② 県道の拡巾・整備をすること
③ 県道多田院切畑線にガードレールと街灯を補強・充実すること（特に多田院・若宮間）
④ 急傾斜地に指定されていない小規模地域(加茂1丁目付近)にも対策をおこなうこ と
⑤ 県道寺本～川西線、加茂１丁目の転落防止柵、下加茂１丁目地内の道路拡幅整備、改善を行うこと
◎開発指導
１．ミニ開発については、近隣住民の同意を必要条件とし住環境を損なわないよう強力な指導を行うこと
専門的技術者を育成すること
２．久代４丁目公共施設跡地売却後のまちづくりは、緑地、公園用地をしっかり確保する指導を行うこと
◎住宅行政
１．低家賃の公営住宅を増設すること
① 既存の老朽市営住宅は早期に改築・改修、整備を実施すること
② 空家については、草刈り等管理を徹底すること
③ 県の借上げ住宅の期限切れに伴う住民負担をなくすこと
市が本来の目的を含め、引き継ぐこと
２．障がい者・高齢者に対応できる住宅に整備すること
３．高齢者世帯や若い世帯などに家賃補助制度をつくること
◎空港対策
以下の事項について、国並びに新関西国際空港会社へ要求すること
１．安全対策を徹底すること。また国に対しては会社に対して監督責任を果たすよう要求すること
２．プロペラ機の低騒音ジェット機化に対しては極力抑制し、やむなくジェット機化する場合でも、
通常の状況でテストフライトをし、住民の合意を得ること。うるささ指数75を下回る方向で各航空会社へ指導するよう要求すること
３．南部のまちづくり計画は、地元住民・自治体の要望を優先すること
４．冷房機器の更新は住民負担をなくすこと。特に一人世帯への差別的措置は即刻解消すること
５．要保護世帯の民防機器活用に対する支援を継続させること
共同利用施設の活用・改修等に「国」として支援すること。航空会社に応分の支援を要請すること。あわせて地元住民の意向に沿って活用分野を拡大すること
６．大阪空港へ米軍機の離発着はさせないこと
【美化環境部】
１．国に対し、回収、再利用、処理方法、処理費用等について製造企業の責任と義務を明確にしたごみ減量化と環境保全のシステムづくりを強く要求すること
２．ごみ収集は市直営を基本とし、必要な人員と収集車を確保すること
３．ごみ収集を有料化しないこと
４．ごみステーションの鳥獣公害防止対策を市として実施すること
５．ごみの各戸収集をできるところから、できるものからすすめること
６．事業系ごみの分別収集を徹底させること
７．ごみ搬送車の往来路は周辺住民に迷惑をかけない道路を選定し、制限速度を守り、安全運転のための指導を徹底すること
８．集団回収の補助金を増やすこと
【上下水道局】
１．上下水道料金を引き下げること
２．猪名川・一庫大路次川・一庫ダム周辺の開発規制を含め総合的な水質保全対策を行うこと
３．水道鉛管・鉄管を早期に切り替えること
４．共同私設下水道の住民負担をなくし事業の促進をはかること
５．水洗工事に対して、独居老人・低所得者に負担金の軽減措置制度を創設すること
【消防本部】
１．機能低下になる広域化はやめ、消防力を増強し連携すること
①国の最低基準を人員・機材とも早期に達成すること
②迅速な消火活動ができる環境の整備を（道路を含め）図ること
２．消防団の装備を充実させること
３．消防団員の確保を支援すること
４．高齢者、障がい者（児）施設へのスプリンクラー設置など対策を行うこと。市として支援を行うこと
５．航空機事故に備え消防力・救急力を強化すること
６．障がい者、独居高齢者等に対する防火対策、指導、具体的支援を行うこと
７．救急車の配置を充実すること(狭隘な道路の整備を促進し、家の前まで救急車が入れるようにすること)
８．北消防署出入り口を拡幅し見通しが確保できるように改善すること
９．雑居ビル・高層ビルの防火・防災対策を徹底し、検査を十分行なうこと
１０．「火災警報器」設置への補助制度をつくること
１１．高齢者や障がい者（児）の施設にスプリンクラー設置をすること。そのための補助を市として行うこと
【市立川西病院】
市民の信頼、安全が担保されるよう、行政トップが責任をもって市立病院として存続・拡充することを公言し、今後に向けた取組みをすること
医師確保に全庁あげて取り組むこと
１．救急指定病院として拡充すること
２．病院への交通機関を充実させること
３．高額医療費申請や障がい者医療の手続きは、市立川西病院で行えるように改善をする
こと
４．小児科・小児救急外来・産婦人科を充実すること
５．人工透析、皮膚科、脳外科を設置すること
６．風呂やベッドなど施設の改善、充実を図ること
７．待ち時間の短縮をおこなうこと
８．病院利用者の駐車料金を無料化すること
９．職員の感染予防のための対策を強化すること
【教育委員会】
１．学校施設の改善、教職員配置の充実など教育条件の整備・充実に力をつくすこと
① 校舎内階段、手すり、洋式トイレ、スロープ、エレベーターなど障がい児童・生徒の受け入れのための整備を行なうこと
② トイレ・雨漏りの改修を進めること
２．憲法に基づく教育を行なうこと
３．すべての子どもに基礎的学力と民主的市民道徳を身につける教育を推進すること
４．美山台・丸山台、けやき坂地域の中学校を建設し、早期開校を行うこと
＊電車やバスなどで、通学するこども達に交通費の助成を行なうこと
５．こどもの人数増、クラス増に応じた増改築をすみやかに行うこと
６．こどもの安全を第一に考えて各校の冷暖房設備を全ての教室に速やかに設置し活用すること
７．各教室と職員室を結ぶインターフォンをすべての学校に設置すること
８．希望者が地域の公立高校へ全員入学出来るよう積極的に進めること
県が進める学区拡大に反対すること
９．私学通学者への学費助成を行うこと
１０．小中学生の電車、バスなどの通学助成は通学の実態にあわせて行うこと
１１．学校への配当予算を増やすこと。
１２．学校図書予算を大幅に増やし、学校図書室への司書配置に取り組むこと
図書館との連携を拡充すること
１３．就学援助制度の高校生への給付金を復活し、貸付制度の対象人数を増やすこと
１４．学校給食は自校方式を継続し、中学校も完全給食を実施すること
① 食材は安全な地元産を使うこと
② 統一献立による全市一括購入を改善し、各校の自主性を尊重すること
③ 給食室の改善を引き続き行うこと
１５．調理員の配置は文科省基準を正職員で配置すること(嘱託・アルバイト職員もせめて入学式・卒業式など学校行事に参加できるようにすること)
嘱託・アルバイト職員の正職員化をはかること
１６．校務員はすべて正職員とすること
１７．健康診断にB型肝炎項目を加えるなど拡充すること
１８．安全で、できるかぎり短距離の通学路確保に、さらに努力すること
久代小、加茂小、川小、北小校区・西畦野地域の学童に、安全な通学路を確保すること
１９．学校教育の一貫として、部活外部指導員制度を拡充すること
２０．市が責任をもって、夏休み中のプール開放を充実させること
２１．地域の学校に通う障がいのある生徒の登下校をサポートできるようにすること
２２．校区選択性の導入により、校区外入学を選んだ児童・生徒の通学の安全確保など、新制度のもとできめ細かな対応をすみやかに行うこと
２３．県立川西高校の募集停止を止めること
２４．障がい児へ専門的に対応できる教師を育成し、適切な対応をすること
また、他施設へリハビリに行く場合支援すること
◎幼児教育の充実のために
１．全園で３歳児保育に取り組むこと
２．希望者は全員入園を受け入れること
自転車通園を認めること
給食や延長保育を検討すること
３．職員は正職で配置すること
４．私立幼稚園への補助金を増額し保護者負担を軽減すること
◎社会教育について
１．公民館、図書館等社会教育施設は直営で管理すること
２．図書館を充実すること
① 蔵書を充実し、図書貸し出しサービス網を拡充すること
② 分館の建設を急ぐこと
③ 学校図書との連携を積極的に行うこと
④ 嘱託職員の正職化を行うこと
⑤ 公民館図書室に司書を配置し蔵書の充実に努めること
３．遺跡・文化財の保存・保有を積極的に行うこと
① 国の指定を受けている加茂遺跡公園計画の促進をはかること
・国の史跡指定にむけて積極的に動くこと
・埋設物説明看板の設置を促進すること
・専門家配置を継続して複数配置とすること
② 西畦野の新たな埋蔵物を市として活用を図ること
③ 新名神の開発で発見した埋蔵物については、調査・保存を行うこと
４．広域ごみ処理施設建設地とその周辺の山・遺跡・文化財の調査・保存を行うこと
◎スポーツ・レクリエーションの振興のために
１．市民温水プールは利用しやすい料金にすること
① 施設利用の料金値上げをしないこと
② 一般利用者にも、アドバイスや指導ができるように、職員の体制や研修を充実させること
③ 幼児・高齢者は無料にすること（保育所等(民間を含む)の団体利用について、保育等公的活動での利用の場合、料金免除などの措置を検討すること）
２．市民がスポーツできる場所を拡大すること