政治圧力に屈服し道理のない人事院勧告で夏期一時金削減…日本共産党は反対
６月市議会閉会
人事院いいなりに夏期一時金削減を提案・労働組合とも継続中
６月市議会は５月２９日に開会されました。当初は６月４日でしたが急遽、人事院勧告による夏期一時金削減条例が提出されました。人事院は議員立法で公務員の賃金削減を画策した与党の政治的意図に迎合し中立機関としての役割を放棄、昨年の人事院勧告ですでに決まっている夏期一時金を、突然新たな勧告で削減するというルール破りで道理のないものです。しかも、民間企業ではこれからで、解決した企業は１割程度であり、これから交渉する民間にも引き下げの影響を与える大問題です。兵庫県ではそうした状況も踏まえて、今回削減条例を提出しておりません。川西市は県も提出していないのに人事院言いなりに提出しました。また、公務員に合わせて、市長はじめ特別職、議員も同時に削減する条例を提出、多数で可決しました。
（労働組合とも交渉が残されている状況です。）
国や地方の公務員は民間と異なり、団体行動権など労働基本権が制約されており、その代償として勧告制度で、公務員の給与水準を民間企業の給与水準と均衡させる「民間準処」を原則にしています。人事院は民間給与の実態調査をした上で、非現業の一般職国家公務員の給与や一時金、各種手当てなどを改定する勧告を行っています。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」No.45(2009.6.8.)