今年度 川西市では負担増 値上げなのに制度改悪
2015年4・5月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち
■たんぽぽだより151号はこちら(画像PDFファイル)
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今年度 川西市では負担増 値上げなのに制度改悪
値上げ!! 国保1億2600万円、介護2億4400万円
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消費税が5%から8%に値上げされて1年。8%への引き上げで8兆円を超える増収のうち、「社会保障の充実」にあてられたのはわずか16%。それどころか、新年度予算では、社会保障費が3900億円も削減。所得は22か月連続でマイナス、年金はこれから「マクロ経済スライド」で減り続け、家計は大打撃です。(年金2.2%・1兆円削減)
川西市3月議会では、「国民健康保険税」、「介護保険料」
値上げ議案が提出。「住民福祉の向上が自治体の役割」と値上げに反対しました。(議会ホームページ映像配信中)
国民皆保険制度守れ
2015年度は2年毎の保険税見直し年度。賦課限度額が、(年4万円増・85万円)見直され、中間層の負担がわずか軽減されるものの、平均改定率3.19%、一人当たり賦課額は3170円の増額、市全体で約1億2654万円の負担増です。
国保税負担が収入の1割超え、収納率が6割台の階層がある、医療費の10割を支払う「資格証明書」発行など「命を守るべき国保」が経済的負担となって命とくらしを脅かすものになっている実態が明らかです。
国の制度改定の度に「国や県の負担金、補助金の減額」が行われ、「国民健康保険加入者の経済的困難さ」に拍車をかけ、構造的課題は解決されていません。
その上、川西市は、「一般会計からの法定外繰入れ」を昨年度比、1億8千万円減額した値上げ実施です。
国や自治体責任を明確に
平成24年度、都道府県の調整機能の強化と市町村国保財政の共同事業の円滑な推進のためにと療養給付費等負担金が2%減額され、都道府県調整交付金が2%増額されました。川西市としてのこの影響額が6730万円マイナス。本来なら、国の負担金として自治体に入るべきお金が入ってこず、「保険税」に組み込まれ、市民負担が増えてしまうという矛盾を生んでいます。
ペナルティは許せない
また、市独自として行っている高齢者や障がい者・こどもの福祉医療費に対する国からのペナルティが6528万円。これも本来なら自治体に入ってくるべきお金。
このようなことから、本来国から入ってくるべきお金が入ってこないために、保険税の値上げに跳ねかえるのは言語道断。一般会計からの繰入れを行うべきです。
これら総額が1億3258万円ですから、保険税値上げをする必要はないと反対・討論しました。
「保険料」納めて「介護なし?!」
川西市第6期介護保険計画がスタート。3年に1度の「保険料」見直しと大幅な制度改定の年となります。保険料の区分・段階は、13段階になり、月々の保険料が2千円以上値上げになる区分・段階があるなど、大変な負担増です。保険料の値上げだけで2億4447万円。
その上、制度の大幅改定により、サービス利用料は所得160万以上の人は2割負担。市内では約26%の方が対象になります。
介護制度の改悪も目白押し
特別養護老人ホーム入所は「要介護3以上」を対象者と限定するなど保険料は払うけれど、サービスを受けることができないという矛盾が日常的に表面化してきます。
要支援1・2は、「給付措置」からはずれます。(移行措置期間有)「医療・介護総合法」見直しを70歳・71歳の医療費窓口2割負担。入院・入所の部屋・食事代の負担増など「医療・介護の改悪」が目白押し。市として悪政の防波堤になり、手だてする事、国に意見を述べるよう求めています。
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