98億円の複合施設契約議案、５億円の土壌改良補正予算案
課題あり、実施させていいのか、ご意見お寄せください
2015年９月 住田由之輔
■「由さん」のくらしの便り 350号はこちら(ＰＤＦファイル)
【１面】
９月定例議会が始まりました
98億円の複合施設契約議案、５億円の土壌改良補正予算案
課題あり、実施させていいのか、ご意見お寄せください
「川西市低炭素型複合施設整備に伴うＰＦＩ事業に係る契約の締結について」
議案の名前からして長いのですが、現文化会館大ホールを含めて施設の老朽化が著しいこと、社会福祉センター建設の要望が強く出されていたこと、ふれあい歯科診療など事業を行う事業所・ふれあいプラザが手狭で、老朽化し、使い勝手が悪くなっていることなど考慮し、それらを一体のものとして施設を作り、合わせて20年間の事業、管理運営を落札事業者にさせると、ＰＦＩ事業として契約をしようとするものです。
施設そのものは市民も要望されていますが、建設費が割高になっていること、市にはスポーツ・文化財団がありながら、文化行事等民間に渡してしまうことなど課題があります。
市の財政が厳しい折、98億円の巨額の投資は市民負担となって跳ね返ってきます。
県の指導変更で工事費が増額
法律の変更は市も県も承知していながら、実施要綱のはき違いによって、土壌汚染対策費が約８億円増加します。
地下埋設物も時間等があれば現地で土壌改良することができるのに、余裕がないと約４億円の粘土搬出が発生。
財政に余裕がない中、事業推進する「川西市」だけが負の部分を請け負っているように見受けられます。つまり市民に「責任転嫁」されているのです。いいはずがありません。
マイナンバー制度実施へ条例改定 皆さんのプライバシーは守れるのか
今年１０月５日から、全国一斉に通称「マイナンバー」が全国民に通知されます。個人の情報漏えいが危惧される中、年金問題でも漏えいはないといいながら実際発生しているように、「完全なセキュリティはない」と考えるのが常識です。にもかかわらず制度実施を行い、来年１月１日からは、「個人番号の再交付」という形で、個人番号を携帯することができます。
これも危険でもあります。
しかもコンビニという民間企業でも取得できますから漏えいの危険性は拡大します。
小さな事業所は、雇用者及びその扶養者まで番号で登録し、法人の番号で個人情報保護を義務付けられ、費用の面で大変です。
経済界もふくめ、だれも喜ばない今回の制度はやめるべきです。
【２面】
３つのテーマで 一般質問 「戦争法案」「子そだて」「財政」
住田の質問は９月３日、朝１０時過ぎから
１．市長として「平和安全法制」に反対を表明することについて
川西市民を代表する市長として、国民の８割が今国会での成立に反対している、平和安全法制＝戦争法案に明確に反対すべく、６つの理由を根拠に訴えます。その一つが川西市の「宣言」です。
宣言には、「川西市は日本国憲法を貫く平和と民主の精神に基きうちに市民憲章の具現化による福祉都市建設に努めるとともに、志を同じくする他の宣言都市と手を携さえ、世界の平和体制確立と全人類の福祉増進に寄与するため永久不変の世界連邦平和都市たることを決意し、右宣言する」としています。
その宣言に基づき平和を市長として発信すべきです。
２．子育てがしやすいまちづくり方針と教育行政「定数割れ」による統廃合について
牛尾巧教育長は、教育行政で長く先頭に立ってやってこられました。特に思い出深い、加茂地域のふたば幼稚園廃園、加茂幼稚園の３歳児保育、そして今、具体的に見えているのが、さらなる幼稚園・保育所の廃止と認定こども園化、小学校の統廃合をする方針であり、私には、子育てがしやすいまちづくりと相いれない面がある、全体としての「齟齬」があると感じます。
本当に、川西で子育てがしやすいまちに、教員委員会は向っているのか、方向性が間違っているのではないか、その点を明確にして、争点を「適正な定数」にしぼり質問します。
３．「連続したＰＦＩ事業推進と起債による工事費増」で市の将来財政はひっ迫することについて
１）財政の健全化と公共事業推進について、
２）基金の枯渇が社会保障分野を後退させていることについて
３）起債の発行は公的事業そのものを後退させることについて、
４）市民の福祉増進を図る見通しについて、
５）財政健全化への方策について 本荘副市長に質問予定です。