国民の生活に根差した、憲法に基づく政治社会を、ご一緒につくりましょう
2015年10月 住田由之輔
■「由さん」のくらしの便り 351号はこちら(ＰＤＦファイル)
【１面】
国民の生活に根差した、憲法に基づく政治社会を、ご一緒につくりましょう
安保法制、ＴＰＰ、労働法、マイナンバー、基地、原発、震災復興など問題です
日本共産党は、安保法制＝戦争法廃止へ、「国民連合政府」つくりを呼びかけています。
「戦争法廃止の連合政府を」
９月19日未明、国会周辺には反対する国民が数万人集まって抗議する中、参議院において、安保関連法案が、自民党・公明党などの多数によって可決しました。法案反対の民意に反し、国会議員多数の数を頼っての暴挙でした。
日本共産党は、国民の意志を大切に、国民の命を守るためにも戦争法廃止をすることが第一義であるとして、そのための政府をつくることを提案しました。
これは、自主的に反対運動に参加した人も含め、国民多数の願いに合致すること。
安倍政権のもと壊された、平和主義、立憲主義、民主主義を立て直す必要があること。
これを達成するためには様々な障害があるが、乗り越え、力を合わせて進まなければ、平和主義等の回復はない。そして戦争法に反対して戦った国民のエネルギーで対応すればきっとやり遂げることはできると確信しています。
日本共産党も総力を挙げ戦争法廃止へとりくむことを表明しています。
住田由之輔の一般質問
国会で審議中の９月３日、たまたま一般質問者の第一番目にあたり、大塩民生市長に対して、「平和安全法制」に反対すること を要求しました。
「たより350号」で少しふれていますが、川西市は「宣言」なるものを策定しています。それは平和主義に基づいたものであり、行政を預かる者を先頭に、市民全体が目標とするものです。その中には憲法に基づく福祉都市を目指すことと、他の都市と共同し世界の平和を希求している内容です。
その他立憲主義が脅かされていること、市民の8割が今国会で成立させてはならないと思っていること。川西市に自衛隊基地があり、隊員、その家族が居住しており、皆さんの命を守る責任があること。法の成立で大阪国際空港を軍事利用することがあってはならないことなどを「理由」として、戦争法に市民の代表として反対を表明するように訴えました。
市長答弁は「国会でしっかり議論していただくもの」という他所ごと答弁でした。
【２面】
9月議会、議案態度より
財政ひっ迫の折、大型事業は控えるべき
「マイナンバー制度」実施ストップを
98億円の複合施設建設について
文化会館と福祉関連施設を統合し、20年間の維持・管理運営を含んだ、一体の施設建設をするとした「建設のための契約案件」。
文化会館の老朽化、安全確保の必要性は認識している。福祉センターを関連団体の皆さんが長年要望され、必要性も認識している中、財政がひっ迫し、中学校給食の実施も日程が決まらず、子ども医療費の拡充も少しずつ、市立川西病院の老朽化と課題山積みの中、複合施設建設を「今やらねばという緊急性」は低いと判断し、もっと身近な生活を支援する施策を充実させることにこそ、市民の税金は使うべきとして反対の立場をとりました。
また建設手法にＰＦＩ方式を取り入れ、民間事業者の資金、技術を活用するとしているが、実態は、一事業の金額を大きくし、大手企業の呼び込みを有利に進める手法でもある事など、地元業者育成の観点からも問題があるとして理由に加えています。
賛成２１、反対４でした。
個人情報漏えいが心配な「マイナンバー」制度、その実施による「個人情報保護条例改定」
10月から番号通知が始まる、共通番号制度・通称マイナンバー制度発足に伴うものです。
個人情報は保護されるべき憲法で保障された大切な人権問題です。
「条例」を制定したから漏えいを阻止できるということではありません。悪意を含めて漏えいした時このような罰則をかけますよと言ったものです。
日本年金機構で発生した「個人情報漏えい事件」が見本でもありますが、「人間が作ったシステム」である限り、「破られて」しまいます。
すべての国民に番号をつけて、様々な職種で活用しようというものであるだけに、漏えいの機会はグーンと増えます。
自公政権は、消費税10％への引き上げに対する国民の批判をかわそうと、定率減税にマイナンバー制度を取り入れて、年間４０００円の還付を予定しましたが、周囲から反発を食らっています。国民一人当たり10万円の増税を4000円でごまかそうとし、やり方が複雑であり、情報漏えいが起こりやすい方法を取り入れるわけですから、批判とともに見識も問われています。反対しました。
賛成20人、反対５人。
マイナンバー制度発足のための補正予算
マイナンバー制度初期投資に全国で３０００億円使っています。年間の管理費が300億円と言われています。
その本格実施、マイナンバーを使って住民票などコンビニで取得できるための投資などふくめ約1億円が川西で使われます。これだけのお金があれば、統一番号に頼ることなく、各行政が密に連絡を取り合うことで十分解決できることです。
マイナンバーが届かない国民が発生することや、届くことによりＤＶ被害が発生することなど、ほかの問題もあります。
制度そのものを廃止すべきです。議案に反対しました。賛成20、反対５。