■「日本共産党川西市会議員団ニュース」第８号はこちら(ＰＤＦファイル)
９月定例議会の報告をします。
文化会館等建て替えに９８億円の複合施設建設運営費。市民団体から提出された安全保障関連法案の慎重審議を求める請願など、審議の経過と結果、討論内容を掲載します。
■議案第５６号
＊川西市低炭素型複合施設整備に伴うＰＦＩ事業に係る契約の締結について
財政がひっ迫している折、大型事業は控えるべき
▼議案内容
・現在の川西市文化会館・公民館の機能や、福祉・保健などに関連する機能を伴う施設建設。建設場所は総合体育館東、建設は民間企業の資金を活用するとしてＰＦＩ事業、総事業費は９８億円。そのうち施設建設に５７億円、２０年間の維持管理に１５億と施設運営に１３億円。
▼財政がひっ迫している折、大型事業は控えるべき
党議員団の反対討論要旨
・私たち議員団はどんな時でも、人命尊重を最優先する立場をとるものです。
本議案も人の命を大切にすることを最優先に考慮し現文化会館は耐震補強の必要性、避難経路の確保など、人命尊重の立場から改善の方向で対処すべきと考えます。
福祉センターの新設の要望は以前からあり、必要性も認識。ただ入居予定の歯科センター、地域コミュニティセンター、県こどもセンターなど、単独建設でも有効に働く施設であり、公共施設の再配置計画を立て、小規模改修で使える施設をおおいに活用すべきと考えます。
文化会館等は阪神淡路大震災を経験した建物。これらを総合すれば、緊急的要素は先延ばししてもいけるのではとの判断、複合施設全体で十分な検証を行い、市民合意を十分にとる時間が必要であると判断しました。
二つ目は、財政が厳しい折、９８億円という巨額な建設費等を投資してもいいのかという問題で今は控えるべきです。
市税収入が年間２００億円、９８億円の建設費等は重くのしかかってきます。将来負担が増えることは確かなこと。都市整備公社用地を買い戻し、それを担保に借金をし、借金を基金に積み増しして財政運営をしなければならぬ状況にあります。大きな出費は控えなければならぬことは行政側の言い分のはず。
約３０億円必要と言われている中学校給食実施、６０００万円あれば中学校卒業まで医療費の無料化が可能、市民の命を守る市立川西病院の改善はこれから、命の問題では幼稚園や保育所の耐震化も急ぐ必要があり、そちらが優先されるべきものではないか。
ＰＦＩ事業導入そのものにも疑問があります。
「財政的に安くつく」「市の財政持ち出しが平準化され、一時的に出費が抑制される」「民間の技術を導入できる」から、結果市民にとっても利益になるというものです。
確かに、一時的出費の抑制、後年度出費の平準化はされるでしょうが、それをもってして、大きなメリットというほどのものと考えられません。
ＰＦＩ事業はかっての「川西方式」に近いやり方。共通するのは、行政の財政規模に比べて巨額の出費を行い、後年度まで借金払いが続くということ。それを装い新たにしようというのが複合施設建設です。
ものが新しくなるというのは誰にとっても「心地よいもの」。しかしそこに巨額の税金投入で、市民生活に影響が出てくるということを考慮しなければなりません。
請願６号、中央北地区における複合施設のＰＦＩ契約延期を求める請願は「みなし不採択」になりました。
■議案第60号
＊川西市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
個人情報は人権問題、マイナンバー制度実施に反対
▼議案内容
・行政手続きにおける特定の個人を識別するための法＝マイナンバー法施行にあたり、個人の情報を保護するための条例の改定。
▼党議員団の反対討論要旨
・個人情報は保護されるべき人権問題であり、憲法に保障されたものである。そのための法・条例の制定は必要。
しかし、条例ができても根本的な心配事、「個人情報の漏えいを阻止する」というものではない。情報の漏えいは「悪意を持って」行われるから。その「悪意」に対して条例が「有効に働く」とは考えられない。
マイナンバー制度は、行政にとってのメリットはありますが、一個人にとって活用する場面は一年に一回もありません。メリットは甚だ小さい。
政府は施行を待たずして、金融機関の預金口座や健康診断情報も利用できるようにするなど、今後国民の情報を一元的に管理するのが狙い。
政府財務省は、消費税１０％引き上げ時に、低所得者への減税・「軽減税率」を、マイナンバーを活用して行う提案をして物議をかもしましたが頓挫しました。
国民に不評の制度を「お得な制度」として売り込みたい姑息な考えに発している。
人が作ったシステムは人の手によって破られます。
個人番号をつけなくとも今の制度を活用するだけで住民サービスはできます。そのための手立てを取るべきです。
■議案第66号、平成27年度川西市中央北地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１回）
議案第67号、キセラ川西整備事業に伴う整地工事（第6－1校区）請負契約の変更について
議案内容・２議案とも関連しており、土壌汚染対策法の改定、それに伴う運用の変更によって、再度汚染土壌調査等を実施。
自然由来汚染土など土壌改良が増えたことによる費用の増と、不良土搬出の増、工事継続の変更手続きなど。
▼党議員団の反対討論要旨
・土壌汚染対策法の改定、県の指導変更が当初からありながらこの時期に出したこと、しかも議会運営を無視したことに抗議。
汚染土対策費が予測で１２億円も増大、不良土入れ替えに６億円増加と、見積もり時の調査不足を指摘。県との調整のまずさも厳しく指摘し議案に反対しました。
■請願７，８号
＊７．「安全保障関連法案」の国会での慎重審議を求める
＊８．安全保障関連法案の慎重審議を国に求める
多数で採択、意見書提出へ
請願の内容
・７号は「安全保障関連法案」に強い危惧とともに、国民への説明不足、日本の民主主義にかかわる問題などを指摘し、慎重審議を国に求める内容。
・８号は、合わせて、子どもの幸せを願うのは誰も同じ、子どもの未来が平和でありますように。安全保障関連法案が憲法の根幹にかかわる問題であり慎重審議を求める内容。
２つの請願とも委員会で採択され、意見書３号、４号として本会議場に提案、採択されました。
▼党議員団の賛成討論要旨
私たちは憲法を根幹に立憲主義の国家で暮らしている。何をするにしても、「憲法に基づき」法律をつくり、条例を制定、政策立案、地方自治体の業務を遂行している。
安倍首相は、国民に丁寧な説明をすると言いながら、安全保障関連法案が憲法に「合致している」という確かな説明をしていない。
安全保障関連法案が、どうして国家の安全、国民の安全を保障するのか、確かな政策を聞けていません。だから多くの方が不安を感じ、今国会での成立を断念し、もっと慎重審議を徹底してほしいと願っている。
安倍首相は、安保関連法案は限定的だが、新３要件に合致すれば、集団的自衛権の行使はできるという、超法規を制定したのです。
多くの憲法学者、元内閣法制局長、元最高裁判所判事等多数が憲法９条の範囲内ではないと明確に判断されている。安保関連法案のなかに、ＰＫＯ法改定も入っており、現在南スーダンへ国連の支援活動として派遣。
ところが法案の中には国連に関係のない、国際治安支援部隊への派遣も可能とされ、米軍主導の対テロ掃討作戦などへも派遣可能になる。「かけつけ警護」で、自分が攻撃されていないのに強力な武器使用をすることになり、殺し殺される状況、悪の連鎖を作ります。
平和憲法の目指す方向ではなく、戦争する国になるのです。子どもの未来のためにも、国会での慎重審議を求めます。