人を救え！！生活の再建、生業を支援せよ
熊本地震で国に求める
2016年４月 日本共産党川西市会議員 住田由之輔
■「由さん」のくらしの便り 360号はこちら(ＰＤＦファイル)
【１面】
人を救え！！生活の再建、生業を支援せよ
熊本地震で国に求める
震度４クラスの余震が今も続き、今でも１万５０００人が避難所、車中で過ごす。住宅被害が６万２２７５棟（５月６日現在）にのぼり、生活の再建が見通せない被災者もおられます。
国による激甚災害指定の遅れ、現地担当大臣に指名された閣僚の傲慢さなど、国による初動支援の遅れが否めません。
最初の震度７地震から３週間は経過しています。二次災害の心配、関連死などもおきており、国あげて支援を強化すべきです。
うれしいのは若い人を中心にボランティア活動が活発になってきていることです。募金、熊本産品の購入などできる支援をと輪が広がっています。自然災害の被害者が次は自分かもしれない、そんな日本列島であるだけに、人の心の温かさに感動します。
日本共産党は４月２６日、政府に対して以下の申し入れをしています。
「被災者の命と健康を守る緊急対策」「被災者の住宅と生業の再建支援の抜本強化を」「九州電力川内原発の停止を」
安保法制廃止、立憲主義を取り戻せ
兵庫平和集会に１１．０００人躍動
５月３日、神戸三宮東遊園地で、平和団体等の主催で開催され、平和を願う住民が１１０００人集まりました。東京では５万、大阪では２万人集まったということです。
各報道機関の世論調査すべてで、「憲法を変えてはならない」が「変えてもいい」を上回っています。安倍政権のもとで危機意識が高まり、結果として表れました。
昨年９月、安倍政権のもと、「安保法制」が成立し、殺し殺される国に変質させたことに対して国民から反発の声が高く上がっています。
日本共産党は野党共闘を進め、安保法制廃止、立憲主義を取り戻そうと、平和を願う皆さんへ呼びかけています。
【２面】
川西市の認定こども園構想 「児童の最善の利益」に合致するのでしょうか
３地域で進められています
①緑台中学校区で進められている、市立松風幼稚園を廃園にし、民間経営「認定こども園」建設事業者が決定。地元の皆さんは「交通上事故が起きている危険な個所」に作るのは、とても心配との声が多数よせられています。
②東谷中学校区大和地域で、市立緑保育所と牧の台幼稚園を廃園にし、牧の台小学校敷地内の一角に市立認定こども園建設。保育所が駅から遠くなる、まだ使える牧の台幼稚園を解体するのはむだ遣いなどの声。
③南中学校区加茂地域で、市立加茂幼稚園と加茂保育所を廃園にし、市立認定こども園を建設。加茂幼稚園は旧ふたば幼稚園と統合したばかり、３歳児保育を行っており、定員に近い児童が通園、廃園にする必要性がない。 加茂保育所のそばに旧ふたば幼稚園があり、保育所の二倍の床面積あり。そこで保育定員を増やして行えばいい。８億円もかけて認定こども園を建設するというのは、財政が大変な川西市としてより良い選択なのか疑問の声。
その他に
緑台小学校と陽明小学校の統合。
清和台小学校と清和台南小学校の統合案が出てきています。
児童だけでなく、地元のためにもならないという声が湧きあがっています。
安倍政治が進める「トップランナー」で忠実にまい進する大塩市政
公共施設を縮小すれば、複合施設にすれば、公的事業を民間へ任せれば交付金を引き上げますという「トップランナー方式」を先行して取り入れているのが川西市です。
大塩市長自ら安倍政治を称賛していますし、忠実な施行者でもあります。
市民の願いや利便性よりも、国の政治を見ての政策に未来はありません。
「子どもが少なくなるから統合する」後ろ向きの姿勢でいいのでしょうか
根本にあるのが「少子化」です。でもそれは「若い皆さんの要望に逆行する」のではないでしょうか。幼稚園も、保育所も、小学校もより身近なところにあるというのが理想であり、限りなくそこへ近づけていくのが行政の責任です。
地域住民の「避難場所」としての機能も持っているわけですから、地域から「公共施設」が消えていくというのは、住民の安心を奪い、まちをさみしくさせることになります。