豊能郡環境施設組合管理
ダイオキシン・コンクリート固化物はどこへ行くのか
2016年８月 住田由之輔
■「由さん」のくらしの便り 364号はこちら(ＰＤＦファイル)
【１面】
豊能郡環境施設組合管理
ダイオキシン・コンクリート固化物はどこへ行くのか
神戸市は管理している埋立地に、「一般廃棄物」を「産業廃棄物と」として偽って搬入したとして、豊能郡環境施設組合に対して撤去の要請をし、組合側は８月１０日までに搬出を約束。その搬出先が川西市との境界が１０mしか離れていない光風台、国道横とされたことにより、住民や市会議員などが搬入先現場へ赴き、組合側の説明を求め、納得する説明がないままでは搬入すべきでないと抗議。施設組合正副管理者も現地へ出てきて説明されましたが、納得できるものではありませんでした。
また川西市も川西市議会も市民への説明をするように要求、現場に駆け付けた大和自治会役員の皆さんも説明を要求し、その日の夜にすることがその場で決定。翌日は豊能町でも行われましたがいずれの会場も誰一人納得する人はいませんでした。
豊能郡環境施設組合が運営していた焼却炉から高濃度ダイオキシンが発生していたことが判明、汚染されたものをドラム缶詰して一時保管して１９年になります。
この物質を九州において「一般廃棄物」として焼却予定されましたが周辺住民の反対で中止。それを神戸市内に持ってきて「産業廃棄物」として「コンクリート固化」して埋め立てたのです。「安全に処理されたもの」とは言い難い「物」です。
二回目の搬出期限が８月３１日に迫る中で、２１日現在明確な処理方法は決まっていません。光風台に逆戻りする可能性も否定できません。
皆さんの問題としても考えてください。
歴史をつくる開拓者の精神
共同の力＝統一戦線の力で政治を変える
創立９４年周年を迎えた日本共産党の姿を見てください
記念講演で志位和夫委員長訴え
1922年７月15日、太平洋戦争へ日本が突入していく激動の時期に日本共産党は誕生しました。
発足当初から「侵略戦争反対」「主権在民」で頑張りぬいています。
７月実施の参議院選挙で日本共産党は歴史上初めて「野党共闘」で選挙を戦いました。そこには大義がありました。「憲法違反の安保法制＝戦争法廃止」「暴走する安倍政治をストップ」でした。
何よりも傍観者であった市民が選挙に直接加わって活動されたというのが特徴でした。今後この力がどうなるのか、（裏面に続く）
【２面】
９月定例市議会日程（予定）
８月25日（木） 初日
９月２日～６日 一般質問
７～９日 各常任委員会
12日 企業会計決算委員会
15日 一般・特別会計決算上程
21日 最終日
28～30日 一般会計決算特別委員会
10月３・４日 特別会計決算特別委員会
憲法と自衛隊、日本共産党と綱領
日本の最高法規は憲法です。憲法は天皇も内閣も国会議員や地方議員も「守らなければならない」決まり事です。
日本共産党は、政党としてどのような国づくりをしていくのか、そのめざす姿はどのようなものなのか、党員みんなで議論して決めているものが「綱領」です。党員である以上「みんなで決めたことはみんなで守る」こととしています。
日本国憲法９条は軍事力の保持を禁止しています。自衛隊はどこからみても「軍隊」です。このような憲法違反の矛盾した状況をつくってきたのは歴代の自民党政権です。
日本共産党は憲法違反の状況を解消することを綱領で書いています。そこにも国民の合意でもって、国民が「自衛隊を解消してもいい」という状況をつくった時に解消すると、あくまでも主権者国民が国の方向を決めて進める立場を貫きますと明記しています。
それまでの間は、軍事力によらない平和外交を推し進め、日本にとって災害の時の自衛隊出動は要請する。万が一自国を外国の武力から守らねばならぬ事態に際しては「あらゆる手段を講じる」としています。
沖縄への国による強権政治は許せません
参議院選挙投票日翌日、強行的に東村高江でヘリパッド工事再開。国の機関からの和解勧告を無視して国が沖縄県を提訴。法を無視して辺野古埋め立て工事現場陸上部分での工事強行。
「無法の限り」を尽くす安倍政権。地方自治が破壊され、国に従わなければ力でねじ伏せるとしている政権に、県民は「ノー」の審判を下しています。
衆議院選でも野党共闘を
参議院選挙32の一人区で、共闘するための政策を決めました。それまでにも国会において野党の共同提案が出され、アベノミクス、ＴＰＰ、原発、沖縄問題など、安倍強権政治への対抗軸を共通認識しています。
これら問題解決のために地域で共同し、発展させていくことで「野党共闘」は進めていくことができるとしています。
大型補正予算、アベノミクスの失敗を自ら暴露
年金積立金が5.3兆円損失していたと、選挙後に公表。28兆円の補正予算を組むとこれまた選挙後に公表。高齢者医療や介護保険制度の負担増、サービス低下も選挙後に発表と、都合の悪い政策は選挙中だんまりを決め込み、選挙が終われば発表と同時に実施。民主主義を無視した安倍政治がよりはっきりしています。
憲法改定についても選挙の争点とせず「口をつむいだまま」で改憲派が3分の2を獲得すると、得意げに「国民は改憲を支持した」として作業に着手しようとしています。
みんなで「暴走を食い止めましょう」と呼びかけています。