４月国会 「働き方」法案 閣議決定 「残業代ゼロ」制度狙う
３月議案 市職員給料減額
2018年４月 日本共産党川西市議会議員 北野のり子
➜ 北野のり子だより No.39 2018年４月号はこちら(ＰＤＦファイル)
４月国会 「働き方」法案 閣議決定 「残業代ゼロ」制度狙う
４月６日「働き方改革」一括法案を閣議決定し、国会に提出しました。国民と野党のたたかいに押されて裁量労働制の対象拡大を削除し、２カ月も提出が遅くなる事態に追い込まれました。
① 法案では、裁量労働制拡大は削除したものの、労働時間規制を適用除外とし、長時間労働を野放しにする「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）はそのまま盛り込むなど財界の要求に応える「働かせ方改悪」となっています。
② 残業時間は、過労死ラインの「月１００時間未満」「２～６カ月平均で月８０時間」まで容認。中小企業について指導にとどめ、名ばかりの規制をさらに骨抜きにします。
③ 正規・非正規雇用の格差について、同じ仕事でも「昇進コース」などが違えば賃金など格差を容認・拡大する内容となっています。
国の労働施策に「生産性向上」や「多様な就業形態の普及」を盛り込むことも規定。労働強化や労働法で保護されない「働き方」を広げる姿勢です。国会と国民をあざむく安倍内閣に退陣を求める声が広がっており、『働き方』法案を提出する資格などない」「安倍内閣も『働き方』法案も葬り去ろう」との声が広がっています。（しんぶん赤旗より）
３月議案 市職員給料減額
① 教育職給料表を廃止し、認定こども園の開設に合わせ、幼稚園教諭・保育士教諭を対象とする教育・保育職給料表を新たに導入。
幼稚園教諭は、３年間の現給保障があるものの引き下げ。一方、保育士は、引き上げに。しかし、特殊勤務手当の見直しにより支給廃止になるまでは、専門職として特殊勤務手当として汚物処理業務に対し年間６万円、月額5,000 円が支給されていました。こうした過去の経過に照らして見れば、引き上げとは言えません。今回、幼稚園、保育所に勤務する非正規職員の給料見直し、処遇改善はなし。これでは、同一労働、同一賃金の原則に反することになり、一層の格差拡大につながります。
② 課長補佐級以上の給料を５年間減額。
③ 行政職給料表・消防職給料表の見直しによる引き下げ。
④ 主査職以下の現給保障を１年前倒しで廃止。
⑤ 賃貸区分に係る住居手当の見直しにより、段階的に引き下げ等…
川西市のラスパイレス指数１００．８という数字だけ見ると、公務員（正規職員）の処遇が、民間大企業のエリート層ほどでないにしても、中小零細企業の労働者と比べ、責任をもって公務を遂行するために法律上安定した処遇が与えられています。それを民間中小零細企業の劣悪な処遇に合わせていけば、今度はそれが民間の賃上げを抑制する根拠となり、際限のない負のスパイラスに陥ってしまします。職員の給料引き下げ等は、職員自身の生活、やる気に影響があるだけではなく、民間労働者の賃金引下げにも連動し、労働者世帯の消費を冷え込ませ、地域経済にもマイナス影響を及ぼす可能性があり懸念します。
輝け憲法 平和が一番 市民大集会
安倍９条改憲NO! 憲法を生かす政治へ
４月７日（土）川西能勢口駅前のアステホールで作家の落合恵子さんを招いて市民大集会が開催されました。４００名を超える参加がありました。
また毎月１９日午前１１時～１２時、アステデッキで「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」に取り組んでいます。
３０００万人以上の署名を目標に集めきり、国へ提出します。ご協力お願いします。言葉は権力と戦う武器。声を上げ続けましょう。