７月10日、日本共産党議員団は、市長に「『（仮称）川西市立総合医療センター基本構想』における北部医療の確保に関する申し入れ」を行いました。
「（仮称）川西市立総合医療センター基本構想」における北部医療の確保に関する申し入れ（以下の掲載と同じ内容です）
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2020年７月10日
川西市長 越田謙治郎 様
日本共産党川西議員団
黒田美智
北野紀子
吉岡健次
「（仮称）川西市立総合医療センター基本構想」における北部医療の確保に関する申し入れ
新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言が５月21日に解除されましたが、７月９日、東京都で確認された感染者が224人となり、１日あたりの感染確認者数としては過去最多となりました。
また、兵庫県下では５月17日以降33日間、新規感染者確認数ゼロが続いていましたが、9日現在、緊急事態宣言解除後に確認された感染者が23人（計722人）となっています。川西市では５月４日以降、陽性者ゼロが続いており、32人の感染が確認されています。
これから私たちは、第２波・第３波への備え・取り組みとして、従来の生活様式を変化させていくこと、この間起きている未曾有の豪雨災害への対応と共に、自然災害と感染症との「複合災害」への対策・対応を抜本的に再構築していく必要があります。
特に今、世界中を震撼させている新型コロナウイルス感染爆発（パンデミック）、九州地方や岐阜・長野県での豪雨被害に見られるような激甚災害の発生。また、南海トラフ巨大地震が30年以内に約８割の確率でやってくるとされている状況の下、改めて、住民の安全・安心の医療・医療環境の確保こそ最優先で取り組むべきだと考え、議員団として申し入れを行うものです。
日本共産党川西議員団は当初から、市が進める医療構想に関して、①北部に二次救急の空白地をつくること、②市内にある急病ベッドを163床減らすこと、③新病院建設予定地が、浸水地・汚染土壌地であることなど問題点を明らかにしながら、計画の見直しを求めてきました。
南北に細長い市の状況（直線距離で約15ｋｍ）と共に、元々北部に医療環境が少ないこと、病院の統廃合により更に市北部の医療環境・救急対応が悪くなること、自然災害時・パンデミック時の対応、まちづくりという観点から市の計画を抜本的に考え直すべきであると伝え続けています。
６月18日開催の市立病院整備調査特別委員会において、市の構想内容であった「北部診療所計画」を変更したい方向性の説明がありました。そのことに関して以下の通り申し入れを行います。
十二分に熟議・対応して頂きますよう、議員団としてお願い申し上げます。
記
猪名川町で今井病院・伊丹市で阪神リハビリテーション病院を持つ医療法人「晴風園」が、現市立川西病院の敷地内において新病院（160床～回復期120床・うち地域包括ケア病床20床、慢性期40床）建設を要請されている件については、入院機能とＣＴ検査機能が確保できるという点でまた、医療法人協和会・医療法人晴風園・市医師会の3法人が、新たに「地域医療連携推進法人」を立ち上げ地域医療の構築に尽力いただくことについては、評価できるものです。
ただし、今わかっている新計画の内容だけでは、現市立川西病院（13診療科）が、二次救急病院として外来診療科を併設、機能・役割を果たしていることから考えれば、医療環境の低下と言わざるを得ません。
これから、市民に情報を伝え、市民の声を聴いて進めていくとされている越田謙治郎市長の考え方には賛同できるものです。ぜひ、市民の命とくらしを守る自治体としての責務を果たし、より良い医療とくらしを構築して頂けるよう期待しています。
１、市として、8億1000万円予算として進める予定だった公設民営の「診療所」計画。市の責任を明確にし、医療法人と連携しながら、①計画していた外来機能（内科・小児科・整形外科・外科など）の確保、②開業医の誘致（眼科・耳鼻咽喉科・皮膚科など）、③24時間の急病対応を行なうこと。
※ 3法人の連携で医療確保が行えるように市の責任を堅持すること
２、市として進めようとしていた、①シャトルバス運行、②開業医誘致への支援、③検査機能確保のための支援策（財源確保も）を行い、より住民の安心・安全な医療確保に努めること。
３、総合医療センター開業と北部医療の確保に空白期間がない様にすること。
４、総合医療センターになっても緩和ケア病棟はなくなってしまうので、がん患者だけでなく、終末期医療・看護を確保できるよう、跡地活用を含め構築すること。
５、跡地活用については、タウンミーティングで要望があった、高齢者・障がい者（児）・若者・子育て施策を考慮した計画になるよう、更に市民意見を聴き進めること。
６、ベリタス病院が、来年3月で「小児科・産科」を閉めることから、現敷地内で確保できるよう努めること。
７、現病院跡地（区域）が、今まで以上に市北部の住民に喜ばれるものにすること。
８、市民への情報提供・説明責任を果たすこと。
９、市として国・県に対して、コロナ禍において医療機関の運営に支障が生じている中、「防災・減災の観点」で抜本的な医療制度の見直しや財源確保を行うよう意見し実行させること。
以上