2008年9月議会 市民の請願審査

2008年9月議会 市民の請願審査

「就学前のこどもの医療費無料化を求める請願」について

 この請願は、6月議会に提出され、「継続審査」になっているものです。この間、明らかになっているように、20代の若い労働者の2人にひとりは、不安定雇用。30代でも、男性で、3人にひとり、女性はやっぱり2人にひとりは不安定雇用という実態があり、より大変な状況が増え続けています。
 まさに、結婚、出産する年代が、経済的にとても苦しい状況に置かれているのです。少子化が叫ばれてから久しいのです
が、若い方達が安心して、こどもを産み育てるための経済的支援は急務です。特に、こどもは病気や怪我をしやすいもの。はじめての子育ては、悩みや不安も多く、こどもへの適切な手立て、育児相談や保護者のケアも含めて、専門的な支援が必要です。そのために、全国的にも独自で「医療費の無料化」をすすめる自治体が当たり前になっているのです。
 川西市は、阪神間の中でも、合計特殊出生率が1.12と低く、25~39歳の人口構成比率も低い市となっているのですから、より独自の子育て支援川西市で、就学前まで通院を無料にするのに、あと約7000万円ほどの財源があればできます。

「地球温暖化防止の自治体の歳出削減に関する請願書」について

 地球規模での温暖化がすすみ、請願趣旨にも書かれているように、今のままですすむと「人類の生存そのものが脅かされる」状況になっていきます。地球全体では、この100年間で、平均気温が0.76度上昇、日本では、1度。なんと、東京都では3度も上昇している実態があります。
 今、私達は、私達の身近なところから、温暖化に大きく関わるCO2の削減に努力するべきですが、私達は、毎日のくらし、買い物で「大量のごみ」を買わされていることも明かです。
 この国のCO2排出の約8割は、企業が排出しています。「請願趣旨」にある「大量生産、大量消費、大量廃棄」の社会を変えるために請願を採択し、努力していこうではありませんか。

「後期高齢者医療制度廃止の意見書提出を求める請願書」

 昨年12月定例会より、ずっと提出され続けている請願内容です。
 9月1日現在で、全国の自治体、16県、18区、269市、271町、81村、計655自治体から「廃止を求める意見書」があがっています。兵庫県では、神戸市、伊丹市、西宮市、尼崎市など、13市6町から意見書があがり、市民からの請願採択は宝塚市もおこなっている状況になっています。
 全国の医師会からもあがっています。
 請願審査の委員会で、どの委員からも「問題がある」という発言がありました。国は8億円以上の税金を「後期高齢者医療制度」の「手直し」「言い訳」宣伝に使っています。
 命に格差がつくひどい「後期高齢者医療制度」にしっかりとストップをかけるため、この請願を採択し、国や県に対して「廃止を求める」意見書を提出していきましよう。

請願に対する各会派の態度はこちら

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第33号(2008.11.15.)

関連する記事