2008年9月議会報告 2007年度一般会計決算   住田議員の反対討論

2008年9月議会報告 2007年度一般会計決算

市長の「ダッシュ」は「奪取」に見える  住田議員の反対討論

 定率減税廃止で市民負担8億円増

 国および県の政治の悪さ、後退部分が色濃く出ている決算でもあります。
 平成18年度・19年度二カ年かけて定率減税廃止が実施され、市民税での影響額、負担額が8億円です。わたしども日本共産党は定率減税廃止に反対してきましたが、わずかの庶民減税まで奪い取った政府・政党に怒りを感じます。
 小泉構造改革のなかで特に三位一体改革は、結果的に地方自治体への仕事の押し付けと、交付税の削減に終わっています。税源委譲は遠いかなたに追いやられました。
 国から5億円削減される 定率減税の廃止があり、税の利率変更で一年先行して住民税が市財政に多く入ったにもかかわらず、全体として国等からの収入は5億円減っています。
 それほど国の歳出削減が地方自治体の財政を圧迫してきているのです。後年度交付税措置するとした国の約束は100%守らせねばなりません。国に要求すべきです。
 兵庫県はこの数年、特に福祉分野で施策を後退させてきました。その結果、福祉事業においてわずかの市単独分、はみ出し部分まで切り捨てる状況が本市で起きています。「国・県基準を超えない」方針を採っているがため、生活基盤の弱い、高齢者、障がい者、低所得者に負担がかぶさり、生活困難な状況になっています。

市長の「ダッシュ」は「奪取」に見える

「ダッシュ」というポスターが貼られていますが、漢字に置き換えれば、生活困窮者にとって「奪い取る」という字に見えるのではないでしようか。
 また、ダッシュといっても「国・県基準を超えない」と頭を押さえつけて、走れ走れとも言ってるように見受けられます。職員の元気、やる気がそがれています。
 市民が必要とすることはやるんだ、という前向きな姿勢がトップに必要です。それを示さない限り、職員のやる気を掘り起こすことはできません。
 財政の収支バランスを取ることは必要です。やらなければなりません。ただいたずらに収支バランスばかりを追いかけて、数字ばかりを追いかけて、本来の仕事である、市民要求に対する満足度を引き上げることをおろそかにしてはなりません。まず先に市民要求がどこにあるのか、いかにして実現できるかを追求すべきです。

 事業評価は数字で図れない

 事業評価が数字で表さています。評価する側の意図に反して、達成すべき数字が目的化する恐れがあります。数字の達成で満足度も図りがちになります。あくまでも市民が願っていることにどれだけ近づけたか、追い越したか、実態を検証して判断するものではないでしょうか。「評価」することは大変難しいが、「市民要求」を基本にすえていくべきです。政側の都合による評価は改めるべきです。
 財政問題を考える場合、中央北地区開発を抜きにしては語られません。しかし開発事業は中期財政計画に反映されて、いません。財政面で不透明です。この間230億円を超える土地買収、建物補償をやってきました。その事務を都市整備公社に肩代わりさせ、138億円の元金を市中銀行からシンジケートローンで借りさせ、92億円に上る利子払いを発生させています。
 土壌汚染対策予算が3億円見積もられた年でした。設計変更により7800万円も追加工事が行われました。追加工事に関し本来議員への「審議する場」を設定しなければならなかったにもかかわらず、必要な手続きが省かれた年です。
 議員の審議する機会を行政側が奪った年でした。これほど議員が軽視されていたことなのかと思い出すたびに怒りが湧いてきます。
 基本構想作成のため、コンサルタントに1344万円委託工事として発注されました。構想には財政的裏づけはありません。ゾーン構想を立てるならば構想が実現可能かどうかの検証を同時にやりながら作業をするのが普通です。でなければ基本計画なるものの作業において基本構想が崩れることが発生します。
 そんな構想を1000万円もいかけているわけですから、作業の持ち方に大きな疑問が湧き、構想が崩れたときの責任は誰が取っていくのかはっきりさせておかねばなりません。
 老人医療扶助事業は県基準並みに縮小。税制改定に伴い対象から約2割の方が除外されました。また障がい者医療費助成制度を県基準化するに当たり、対象から除外された中程度の障害者の負担を緩和するため、二年間緩和措置をしてきた特別福祉医療費助成事業がH19年6月で廃止されました。
 保育所問題では、潜在的需要を含めればまだかなりの保育所建設が望まれる中で、公立栄保育所を廃園することを前提に、民間保育園建設が推進された年です。川西市立保育園の質は他都市と比べて高いものがある中でその一角をつぶす方向にしたことには怒りを禁じえません。
 病院会計支援事業への繰り出し金。特に貸付金6億円が発生した年です。これをもって病院を縮小、独立法人化、民間委託化の議論は早計です。
 国の医療対策を根底から改善させなければ、病院側の経営努力も報われない。これが実態です。
 教育問題では、学校備品整備の充実を図るべきです。節約すれば与えるという方式ではなく、基本のところで必要とする備品は整備できる対策が肝心です。また年間5000人もの市民が活用している移動図書館。廃止ではなく拡充こそすべきです。まさに川西の文化の質が問われる問題であります。
 妊産婦検診の拡充、こどもオンブズパーソンの堅持を市長が力強く発言されたことには敬意を表します。こども医療費支援の拡充、相談活動の充実、などがそうです。
 しかし総合的に検討し、本決算は認定できないと判断しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第33号(2008.11.15.)

関連する記事