2009年12月議会 一般質問 黒田議員
高齢者が安心して住み続けることが出来る「介護保険の適正化」について
「介護保険制度」がはじまってて１０年目。川西市はこの１０年間に人口は７６８５人、約４．８％の増加。
高齢化率は、１６．３％から２３．９％と７．６％の大きな伸びとなっています。
「介護の社会化」「自立支援」「利用者本位」「尊厳の保持」という基本理念で国民の期待を受けたわけですが、川西市は、阪神間でも高齢化率が高く「介護認定率が１４．７％」と低い実態を受けて質問しました。
(1) 国の法律を受けて川西市でも「介護保険条例」が制定。
「第２条」に書かれている目的を果たす制度になっているかという点いう点について
・介護申請数と認定数の差異・８
・認定見直しで「判定」減による介護サービス打ち切りなどの現どの現状・対応について
・サービス利用の現状（限度 額に対する利用割合平均４４、３％（Ｈ２０年度決算）
・高齢者虐待や事件の実態などは、真の高齢者の尊厳を守り、自立支援になっているかという考え方について
また、国に対して、住民の実態と制度の乖離に対する意見をあげることについて
(2) 介護報酬の適正化についての取組みについて
事業所への取組みの具体（不正受給・職員の待遇改善など）、市として把握することについて
(3) 介護保険給付費準備基金９億円を第１号被保険者に還元することの具体的考え方についてと言う点で質問。
★ 実態については地域の民生委員さんなどの協力を得て必要な措置をとっていきたい。
３年毎の見直しの時期に国に対して提言、要望をあげて行きたい。
苦情など市民からの声を受け適宜対応していく。
「不当な介護報酬請求」防止のため来年度から利用者に「利用報告」を送付する。
などの答弁がありましたが、「国が基金を貯め込のではなく還元すべき」と要請しているのだから、保険料・利用料の軽減をすべきと強く求めました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第54号(2009.12.17.)