2008年３月議会
妊産婦健康診査の公費負担の拡充を求める請願
黒田議員が賛成討論
川西市でも、０７年度から、県との共同事業として、妊娠後期に１回だけ検診の「公費負担」が実施されています。市では、低所得の方には前期１回、公費負担の制度があるものの、所得制限が厳しいため中々対象になりません。
そこで、提出をされた請願です。
黒田議員の討論趣旨
０８年度、県との共同事業として、「５回以上検診を受ける方に上限２５０００円を公費負担する」ことが明らかになっているものの、国が最低でも５回分は自治体で支援すべきと指導していること。１人、平均１４回の検診のうち、全てを公費負担している自治体、１０回を公費負担とする自治体等と、どんどん拡がっているのですから、「一歩前進したから良い」（他会派の発言）と云うのではなく、川西市は他市より少子化が進んでいるのですから「回数増と増額をすべき」と賛成討論をしました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第26号(2008.5.29.)