2008年12月議会報告 土谷議員の一般質問
教育予算は継続性が求められるもの 「枠配分方式」による一律８％カットはやめよ
土谷議員は市が２００９年度予算編成に当たって、２００８年度当初予算の一律８％減で限度枠を設定（重点見直しは１０％減）し、福祉や教育予算にも適用しようとしている問題をとりあげ質問しました。
市が０３年度予算から始めたこの「枠配分方式」は、福祉も教育も、他の部門と同列において一律にカットすると言うものです。
土谷議員は、福祉や教育は継続性が求められるもので、一律にカットするやり方は行政の本来的役割を放棄するものであると指摘。教育現場では、水光熱費、教材備品費、図書購入費、校舎修繕費など、学校運営に欠かせない必要経費まで削減し、「これ以上の削減はやめてほしい」と悲鳴が上っていると告発。
ある学校では、「学級通信を出すにも印刷用紙が足らない」、また、ある学校では、「電気代を節約するためにエアコンを使わず、ストーブにしている」と聞き及んでいる。更に予算が削減されると、父母負担になるのではと危惧されている。こんな予算の立て方でよいのか。予算の大幅削減が学校現場に与える影響について、どうとらえているのかと追及。そして税金の使い方、予算のあり方についてただしました。
企画財政部長の答弁
「歳入の落ち込みがきびしいなか、８％のコスト削減は聖域を求めない」としながら、「一律カットにならないように配慮したい」と答弁。
土谷議員は平成２０年度の各学校への「運営事業配分表」を示し、一律８％カットは学校運営上問題だと指摘。「学校への配分について配慮するのか」との再度の追求に、「一律カットにならないよう予算編成段階で配慮したい」と答弁しました。
教育振興部長の答弁
「学校に影響が出ないよう（市担当に）お願いしている」と答弁。
土谷議員は、市財政が厳しいというが、教育に予算を使いすぎたからではなく、主な要因は市の開発優先政策、無駄な税金の使い方にある。ここを改めなければならないと強調。教育予算は継続性が求められるものであり、「一律カットにならないよう配慮したい」との企画財政部長の答弁を前向きなものとしてとらえたいと発言しました
学校耐震化にあわせ、雨漏り・トイレの改修早く
２００９年度より、市内小・中学校、幼稚園で、耐震化工事が始まることになりました。
土谷議員は、子どもの安全・安心、地域の避難場所としての学校の耐震化の早期実施を強く求め、再三、一般質問でも取り上げてきた。今回、２０１５年度までに耐震化を１００％にする計画が明らかにされたことは評価すると表明。一日も早い完成を求めました。
その上で、土谷議員は、耐震化の付帯工事として、長年の要望であるトイレの改修、雨漏りの改修ができないか。
同時にやれば、３分の２に増額された国の補助金（期限付き）は活用出来るとし、市の考えをただしました。
市の答弁
「工事が長期となり、財源も限られている」と否定的な答弁。
土谷議員は、実際、耐震化が終わってからでは更に１０年は先延ばしになり、建物の老朽化はいっそうすすむことになると指摘。
お隣の伊丹市では、耐震化工事とトイレの改修など大規模改修を同時にやる計画だと聞いているとして、やろうと思えば出来るのではないかと追求しました。
しかし、教育長は「できるだけ耐震化は前倒しでやっていきたい」との答弁にとどまりました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第36号(2009.1.22.)