2008年12月議会
介護を取り巻く課題の改善を 一般質問 住田議員
二つの事柄で質問していますが、０９年度が介護制度の見直しで今検討中。市立川西病院問題も住民からの意見も聞いている途中であり、より具体的な答弁がありませんでしたので、質問内容を掲載しました（川西病院問題の質問内容はこちら）。
１つは介護を取り巻く課題の改善について質問。
まず川西医師会主催医療ホーラム基調報告・諏訪中央病院名誉委員長・鎌田實ドクターの発言「介護施設で若い方が働いているが、夫婦で働いても自立した生活ができない。そんな報酬しか得ることができないのはおかしい」を引き合いに出し、高齢化社会を迎えている中で、福祉を支えようとする若い人が、将来へ希望を持って働く場としての、福祉政策が欠落している実態を告発。また最近、一人住まいの高齢男性から、身体の状況は変わっていないのに認定が軽くなったこと。結果唯一希望していた入浴デイ・サービスが２回から１回に減らされてしまったことで困っているといった相談内容を提示。
自身の問題でも家族介護の状況もあり、老老介護、認認介護、肉親の介護のため仕事をやめざるを得なくなる家族介護など介護を取り巻く状況が悪化してきていると告発。
２０００年からスタートした介護制度。三年毎の改定で、特に０６年度は大幅に変更。介護施設利用者に食費・居住費が自己負担。認定が厳しくなり、要支援と認定された方へ「介護予防」の掛け声で、訪問介護や通所介護が取り上げられた。介護事業総費用抑制で介護事業者への報酬が削減され、経営が悪化し、労働条件が悪くなり、深刻な人材不足に。
０９年４月改定では、介護型療養病床の廃止や特別養護老人ホームなどの整備計画。どれだけの給付を、どれだけの量、介護保険で提供するのかを決めること。また、介護報酬の見直し、そして今後３年間の介護保険料の見直しなど予定される中、この８年間、２回の改定時期に、介護報酬は１３％、そして２４％と大幅に引き下げられ、経営の困難さと人手不足が起きたこと。改善のためには介護報酬を引き上げすべきだ。しかも介護報酬の引き上げが保険料に跳ね返らないための、国の負担割合を引き上げる必要がある。介護保険制度が始まる前の国の負担割合は５０％。それが今２５％である。それに必要な費用は３０００億円で、２兆円の定額給付金の一部をここに投入すれば、多くの高齢者だけでなく、４０歳以上の第２保険者も助かる、
として具体的質問項目は、介護課題改善について
１，療養病床の削減で在宅介護の増加が予測されるが市として、対応策を考えているのか、老・老介護の現状と打開策について
(1) 市民の実態はどのようになっているのか。調査はされているのか。手立ては取れているのか。拡充支援策としてどうして行くのか。
(2) 一人住まいの介護必要者への配慮はできているのか。必要な手立ては取れているのか。
２，施設待機者解消への手立てについて
(1) 待機者はどのような状況か。特別養護老人ホーム建設など必要と考えるが、その計画を立てるべきであるが。
(2) 保護基準以上でありながら生活に困窮している人に対し、第二満寿荘のような施設建設への取り組みが必要であるが計画はあるのか。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第36号(2009.1.22.)