特別会計　国民健康保険事業会計決算　土谷議員が不認定の討論

　平成１７度から国民健康保険税の課税方式が、市民税所得割課税方式から旧但し書方式に替わり、医療給付費分、介護給付費分で大幅引き上げとなりました。そのため激変緩和措置がとられたものの、平成１８年度決算は１７年度と比べて１億２１００万円の負担増です。認めることはできません。
　払いたくても払えない高額の国民健康保険税が、より多くの滞納者をつくりだしています。短期被保険者証の発行が１，２０１件、資格証明書の発行が１２０件と年々増加しています。手元に保険証がない生活は不安と同居しているようなものです。
　滞納者を減らすためには高すぎる国保税を引き下げること、公費負担を増やすことこそ必要です。国の負担割合と、一人当たりの繰り入れが年々減少している一般会計からの一繰入金を増やすことです。

　出産育児一時給付金が３０万円から３５万円に増額されたことについては評価します。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第16号(2007.11.8.)