医療費総枠拡大を求める請願

2008年12月議会報告
医療費総枠拡大を求める請願

 この間、医師不足による病院の廃院、診療科の閉鎖、妊産婦の病院のたらい回しなど深刻な社会問題が増大しています。
 2002年に、全国6000カ所とされていた産婦人科施設ぶ、2005年には半分の3000カ所になっているなど、日本の医療制度は大きな歪みをもっています。
 これは、日本の医師数の絶対数の不足が原因です。2004年度、厚生労働省調査で、常勤医の配置基準を満たしている病院の割合はわずか35%。人ロ1000人あたり2人とOECD加盟国30力国中27位と低位です。
 その上、04年から実施された「卒後研修制度の義務化」が医師の確保を困難にし、過重労働に拍車をかけています。そもそも政府の「低医療費政策」が、我が国をOECD加盟国の中で、医療費のGDP比を先進7力国で最低に、その他の国を含めても30力国中21位という極めて低いレベルに追い込んでいることは、統計的にも明らかです。その一方で、患者の窓口負担率は先進国一になっています。患者負担を減らし、国の責任を果たすよう予算枠は拡大すべきと意見を述べました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)