2008年12月議会報告
職員給与削減条例とその会計補正予算
本条例は一般職の職員給与を削減するもので、その削減額は補正予算に出されていますように、2,600万７千円になります。更に今後の計画はＨ24年までの５年間の中期財政計画案にも示されておりますが、
(1)職員定数削減で10億9,700万円
(2)諸手当見直しで3億4,900万円
(3)給料の見直しで5億4,300万円
(4)臨時職員等の見直しで1億5,845万5千円合計21億4,745万5千円もの計画がなされています。
１．財政悪化を理由に市独自に賃金を削減することは許せません。
財政悪化をつくり出したのは一般職員ではありません。
川西市における財政困難の大きな原因となっている身の丈以上の開発推進、見通しのない計画の破綻、公共事業での公平性、透明性を確保できない過大な補償・・等々への総括、教訓を導き出し、原因と責任を明確にすることなく、職員にその責任を転嫁することは許せません。
２．賃金引き下げは、地域経済への打撃ともなります。地域での民間労働者賃金引き下げの悪循環を招き最低生活保障制度の改悪にもなります。
さらに、一般職の削減は市民サービス低下につながります。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)