公契約法・条例の制定 官製ワーキングプア解消へ!

公契約法・条例の制定 官製ワーキングプア解消へ!

北野のり子議員 2010年12月議会 一般質問

公契約法・条例の制定を求める背景に、「官製ワーキングプア」と呼ばれる深刻な事態の広がりがあります。公務員職場で働く労働者も、公共サービスを受注した企業で働く労働者も低賃金に苦しみ、住民の税金を使った事業が、「働く貧困層」を大量に生み出すという事態が生じています。
「官製ワーキングプア」が社会問題になる中、公契約法・条例を求める運動が進んでいます。川西市でも条例の実施に向け取り組むよう求め、また、川西市において「官製ワーキングプア」が生まれているかどうか質しました。
市からは「ワーキングプアと呼ばれる人はいない。関係法令順守について周知している」と答弁がありました。
しかし、川西市でも、非正規労働者が正規労働者に置き換えられ仕事をこなしています。雇用形態の違いだけで、仕事の内容は全く同じという職場も少なくありません。賃金も一般事務補助で働く臨時職員は、阪神間で一番低い時給となっています。いくら最低賃金以上を確保しているといっても、暮らしていける賃金ではありません。
これからも市民サービスの質の向上につながる条例制定に向け、取り組むよう声をあげていきます。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第4号(2011.1.23)

予算編成方針と枠配分・職員定数について

2008年12月議会 大塚議員の一般質問

予算編成方針と枠配分・職員定数について

(1) その考え方について
(2) その弊害はないのか、どのように考えているか
◎枠配分方式は03年から始まり、02年度当初予算の95%と5%カットが導入されました。
・04年-03年額を圧縮そして、・06年-行財政改革取り組みの成果もあり・・財政状況が若干回復とある

09年度予算編成について

 しばらく削減を見合わせていましたが、枠配分対象経費を前年度当初予算から8%減と大幅減の方針です。
 重点見直し事業は10%減に限度額を設定しています。
 限度額設定は、削減ありきで職場、現場の実態を無視した減額であります。

◎職員定数を見ますと、

 H14年4月1日~H24年4月1日の9年間で200人削減目標、1201人を1001人にするとしています。
100人以上削減されています。
計画書の資料では、職員定数は、H20年、年度当初で正職員数は997人、とあります。目標を超えての削減です。
H21年度は40人削減目標・・・グラフは、H25年には900人にまで削減計画になっています。大量の職員削減です。

人件費推移news_37a

◎大塩市長が就任直後実施されたのが、管理職手当ゼロ、一時金の役職加算ゼロの削減でした。
猛烈な定数削減、予算の枠配分方式に寄る予算の削減です、

◎そして、乾いたタオルをさらにしぼるような削減目標を持たせてダッシュ、と号令をかけておられる。そんな構図が見えます。

●市長答弁 右肩上がりの考えと受けとめる、入りが限られている、市民に理解してもらう。

●企画財政部長答弁 予算要求を積み上げ方式にすると、ダメもとで要求が膨らむ、枠を狭めて工夫が必要だ、制約をかけながらやることにした。

◎討論を終えて
 討論になりませんでした。
 地方自治法の定めにもある、市民福祉を守る役割をどう果たすのか、ではなく、財政の数字合わせでの予算編成を進める、「市民要求をどう実現するか」の視点が見受けられません。しかし、開発は予算がなくとも進めるといいます。
 職員は削減され、1人がいくつもの仕事を抱え、その人が居ないと他の人はわからない。社会保障費削減、福祉施策後退から市民との窓口対応は多忙を極めている。それでも人員削減、歳出削減は人員削減しか削るところない・・・とばかり。
 こんなことは続きません

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第37号(2009.2.4.)

2008年12月議会報告 職員給与削減 日本共産党は反対

2008年12月議会報告
職員給与削減条例とその会計補正予算

 本条例は一般職の職員給与を削減するもので、その削減額は補正予算に出されていますように、2,600万7千円になります。更に今後の計画はH24年までの5年間の中期財政計画案にも示されておりますが、
(1)職員定数削減で10億9,700万円
(2)諸手当見直しで3億4,900万円
(3)給料の見直しで5億4,300万円
(4)臨時職員等の見直しで1億5,845万5千円合計21億4,745万5千円もの計画がなされています。

1.財政悪化を理由に市独自に賃金を削減することは許せません。
 財政悪化をつくり出したのは一般職員ではありません。
 川西市における財政困難の大きな原因となっている身の丈以上の開発推進、見通しのない計画の破綻、公共事業での公平性、透明性を確保できない過大な補償・・等々への総括、教訓を導き出し、原因と責任を明確にすることなく、職員にその責任を転嫁することは許せません。

2.賃金引き下げは、地域経済への打撃ともなります。地域での民間労働者賃金引き下げの悪循環を招き最低生活保障制度の改悪にもなります。
 さらに、一般職の削減は市民サービス低下につながります。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第18号(2008.1.10.)

2007年3月議会 市長提出議案に対する態度

市長提出議案に対する態度
日本共産党議員団は6議案に反対、36議案に賛成

 3月市議会には42の議案が提案されました。日本共産党議員団は、一議案に問題点を指摘して賛成討論、2007年度一般会計予算など6議案に反対し討論。したがいまして36議案に賛成をしました。報告は、問題点を指摘した議案、反対した議案、についてその内容を報告します。

「行財政改革」問題点指摘
川西市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について

 この条例には、「行政改革」を進める審議会の設置が盛り込まれていました。ムダを省き市民の暮らしを守るための行政改革が望まれますが、今までの「行政改革」は公共料金の引上げや福祉対策の切捨て、職員の削減が中心になっています。間違った「行政改革」は止めるべき。と「改革」の内容をただすことを求め賛成討論を行いました。

成果主義賃金制度導入反対
川西市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 一般職給与の昇級を「勤務成績に応じて行う」と記されています。欠勤が多いとか、勤務態度ではなく仕事の「成果」、成果主義賃金制の導入であります。評価は上司が行います。導入した民間企業での調査結果は、上司の顔色をうかがい、職場のチームワークも損なわれるなど良い結果は出ていません。評価や考課に昇級をリンクさせてはならないと反対しました。

高齢者の医療費負担増に反対
川西市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 この議案には、こどもの医療費助成を拡充する内容と、高齢者の医療費負担増の内容がひとくくりで出されています。もちろんこどもの医療費の助成拡充は今まで運動を進めてきたもので、その成果です。そのことを明確にしながら、高齢者医療費引き上げは許せません

予算の使い方に問題あり
平成18年度川西市一般会計補正予算(第4回)

 現在包括支援センターの建物を二千万円遣い解体、そこに、民間保育所を一億五千万円出して誘致、三年間土地を無償提供、その後2%で貸与。栄公立保育所を廃止。さらに、教育情報センターを移転、敷金二千二百万円、家賃年間二千三百万円支払う。こんな無駄遣いでなく、公立保育所を残し、民間に貸す用地に教育情報センターを移転すれば、遙かに公有財産の効果的活用になると指摘。

議案名日本共産党連合市民ク市政会智政会自治市民ク無所属
事務分掌条例の一部改正賛成討論賛成賛成賛成賛成吉田氏反対
職員給与条例の一部改正反対賛成賛成賛成賛成賛成
福祉医療費助成の一部を改正反対賛成賛成
松田氏着席(反対)
賛成賛成賛成
平成18年度一般会計補正予算反対賛成賛成賛成小西氏退席
他の2人は賛成
賛成
平成19年度一般会計予算反対賛成賛成賛成賛成賛成
平成19年度国民健康保険事業特別会計予算反対賛成賛成賛成賛成賛成
平成19年度老人保健事業特別会計予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成
平成19年度農業共済事業特別会計予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成
平成19年度下水道事業特別会計予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成
平成19年度介護保険事業得月会計予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成
平成19年度用地先行取得事業特別会計予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成
平成19年度水道事業会計予算反対賛成賛成賛成賛成賛成
平成19年度病院事業会計予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第6号(2007.5.10.)