「後期高齢者医療制度の即時廃止の意見書提出を求める請願」・・否決

2009年12月議会 黒田議員が賛成討論
「後期高齢者医療制度の即時廃止の意見書提出を求める請願」・・否決

 請願者の全国組織、全日本年金者組合篠塚委員長は、「新政権ができたらすぐ廃止してくれると思っていたのに、総選挙が終わったら先送りだという。「廃止」を叫んだのは総選挙に勝つための方便だったのか。来年度には、保険料が6000~7000円値上がりするという話しも聞くし不安。一旦廃止して、そこから本当に安心して医療を受けられる制度をつくるべきです。」と意見を述べ運動されていますが、これは国民のたくさんの声で、9月1日時点で、655自治体から「廃止を求める意見書」があがっています。全国で、毎日4000人が75歳の誕生日を迎え、後期高齢者だからと家族から退け者にする保険証が届きます。死ぬまで保険料を取られながら「必要な医療」は提供されず、差別されます。
 診療報酬の引き下げで、「病院」は経営が成り立たなくなるため、高齢者を追い出しにかかる実態が続いています(65~74歳の障害認定を受けた方も対象のひどい中身です。)保険料の滞納で、「資格証明書」の発行。保険証の取り上げ等、実質医療を奪うことになります。

 委員会では、「老人保健法」は問題があるから、元に戻せない・・・という意見がありましたが、この間、民主党議員は、「一旦老人保健法にもどし、医療政策の問題点は是正する。」「老人保健制度にもどし、来年度予算要求で国保の手当てをする。」と委員会等で発言。「75歳で人を区別する信じられない発想」と鳩山由紀夫氏自身も非難していたのに、政権についた途端、廃止に「まった」をかける、4年以内に新制度に移行するから「廃止に変わりない」などと、国民の期待に背を向けてもらっては困ります。
●公明党・民主市民クラブが反対討論をしました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第57号(2010.1.21.)

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