2010年３月３月定例会 特別会計予算審査報告
後期高齢者医療事業特別会計予算…反対
基金がある。活用すれば値上げしなくて済む
特別会計には、土谷一郎、住田由之輔市会議員が参加、市民のくらし守る立場で発言を行い、最終日討論は住田議員が行い、その討論要旨を中心に報告します。
事業は、兵庫県が一つの広域連合で会計、料金の改定もその議会で決定されている。ちなみに川西からは水田副市長が広域連合議員に選出されている。委員会で料金決定にかかわることはできないが、日本共産党議員団としての意見を反映させるべき議論も、討論もおこなった。
（討論要旨）
私どもは制度発足当初から、年齢で医療に差別を設ける、高齢者が増えれば増えるほど加入者負担割合も増えていく制度であるとして強く廃止を訴えてきた。
収入がゼロの方も一生払い続けなければならぬ、まさに姨捨山に追いやる制度。
この悪政への批判が政権交代に直接的に影響した。
いま経済状況が悪化し、昨年と同じ時期と比べて、普通徴収の滞納者が３倍に増え保険料軽減措置を受けている人が昨年から１４７０人増、３７．１％もいる。
今回兵庫県後期高齢者医療広域連合・保険税は、平均１０５４円の値上げ。平均保険税が７１．０９５円になり全国６番目に高い。広域連合議会では税の確定に際し、剰余金６７億円と、財政安定化基金５６億円のうちから２１億円取り崩しで、当初９．９５％引き上げを、１．５％ に抑えたことは一定評価できる。しかしあと３５億円も基金が残っており、１０億円の投入で、料金の引き上げをしなくて済む計算になる。連合議会でもその声は上がっていたわけで川西市選出広域連合議員としてそのことを主張すべきであり、市民の暮らし守る立場に立ってこそ議員としての役割が果たせたというもの、それがされずに非常に残念。
後期高齢者医療制度は速やかに廃止を要求する。