国民健康保険特別会計予算…反対

2010年3月3月定例会 特別会計予算審査報告
 国民健康保険特別会計予算…反対

国保会計へ一般会計からの繰り入れを増やして加入者の負担軽減を図れ

 特別会計には、土谷一郎、住田由之輔市会議員が参加、市民のくらし守る立場で発言を行い、最終日討論は住田議員が行い、その討論要旨を中心に報告します。

 大きな争点になったのは一般会計から特別会計への資金投入のうち、「法定外」資金を3億円も削減し、実質ゼロにしたことにより、赤字そのものが平成21年度2億から3億円、22年度末には5億から6億円になると見込まれ、議論はそこに集中しました。
(討論要旨)
 市民のくらしが大変なとき、国民健康保険税を据え置きにされたことは評価する。
 しかし議案質疑の中で明らかになった、平成22年度末に予想される赤字補填の明確な財源確保ができていないことは重大。私どもは法定外一般会計を繰り入れて対応すべきであるとの発言をしたが、繰り入れへの明確な答弁がなかった。
国民健康保険事業を取り巻く状況は厳しいものがある。全国的に見ても滞納世帯が20%を超える状況、川西とて例外ではない。
 全国で滞納が445万世帯。資格証発行が31万世帯、保険証が無い世帯が100万世帯に上っている状況。一方医療給 付費も特にこの2年間は大幅増の状況。
 全体として、医療の皆保険制度が崩れてきている。すべての国民が必要とするとき必要な医療を受けることができるための一つは、1984年までは国保会計の50%を国が担っていたものを、2007年時点で25%にまで引き下げてきた。それを引き上げること。市として国に要請すべき。
 平成20年度予算のとき、法定外繰り入れを3億円減らし、単年度収支では赤字が出てきた。22年度末では5億から6億円の赤字となる。
 国保会計は単年度で収支を図れない面があるのは承知しているが、以前は法定外繰り入れをしてでも赤字が出て料金引き上げがたびたび起きている制度。
 それにともない料金引き上げで払いたくとも払えない加入者が増えた。市内25%の世帯が加入されており、特に仕事を持たない方の加入率が高い制度であるだけに、市民全体で支える必要がある。
 23年度一挙に保険税引き上げ、負担増が発生してくる恐れがあり、一般会計からの繰り入れをしっかりおこなうべく要求する。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第61号(2010.5.17.)