一般会計決算認定について 反対討論

一般会計決算認定について 反対討論

2011年10月議会 森本たけし議員

 平成22年度は、21年度に引き続いて黒字決算だが、川西市の財政が好転しているというものではない。市税をはじめとする自主財源の減少分を地方交付税や臨時財源対策債等の増額によって賄っており、決して楽観できるものではない。
 一つは、中央北地区整備事業の賠償金について、決算の場で説明責任を果たさなかったこと。二つ目に消防活動事業における2市1町による消防通信システムについて、情報を共有できるシステム導入によって住民の安全・安心を向上させていく理念は共感するが、職員の充足率に大きな問題があると懸念を抱いている。(現在2市1町の消防職員、約416人で充足率は65%。広域化になると、基準数が420人となり充足率が99%になる)職員の充足率がカモフラージュされた状態で、住民の安心・安全を守るという自治体の役割が果たせるのか憂慮される。4つ目に学力水準について、公的教育機関として「教育環境の整備」を子どもだけではなく先生にも力を入れること。保育所を含め公的教育機関と民間が、互いによりよいものになるよう施策を打つべき。
 市の厳しい財政状況は認識しているが、市民生活に必要な基礎的サービスを提供するという役割を果たし、国や県に対し言うべきことは言う。市民から集めた税金は、市民生活を充実させるために使うこと。中央北地区開発、新名神工事等、現役世代に過度な負担を押し付けず将来世代に不条理な負担を遺さない市政運営を心掛けて頂きたい。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第10号(2011.11.)