国民健康保険事業特別会計決算認定について 反対討論
2011年10月議会 北野のり子議員
平成２２年度は、被保険者の生活の安定と安心の確保を優先するという判断から税率改定を見送り約７億円の赤字について、５年分割で一般会計から繰入解消する方向を示したことは当然だと考える。
平成２２年度末、保険給付費の伸びや国・県支出金等の見込み違いにより赤字が約２億円拡大した。また、一般会計からの繰り入れは、７億円の赤字解消分のみとなっており、それ以上の繰り入れは行われず結果、平成２３年度税率改定により保険税値上げとなり被保険者の負担が増えた。
被保険者の構成が非正規労働者、無職者の低所得者が多数となり市でも８割を超えている。こうしたことから保険収入が激減する一方で国の支出金が半減し、保険税が高額化、全国どこでも大問題となり滞納に拍車をかけている。
滞納者へのペナルティとして、資格証明書の発行や財産差し押さえが受診抑制となり、重症化する事態も広がり所得格差が命と健康の格差につながっている。負担が重すぎて払えないという根本的原因を改善しないまま、催促や差し押さえを強化しても住民を苦しめるだけである。住民の生活破壊を食い止め、滞納の増加を防ぐためにも一般会計からの繰り入れ等、市独自の努力をおこなうべきと考える。
国民健康保険は、「社会保障及び国民保険の向上」を目的とし、国民に医療を保障する制度。国民健康保険の運営主体である市が市民の立場で国保税値下げ・抑制の努力を図っていくことが必要。差し押さえなど収納の強化に乗り出すのではなく、これまで以上に住民の生活実態をよく聞き、親身に対応する相談・収納活動に力を入れ、住民の暮らしと命を守るべき。住民の命を守るべき市として国に対して意見を言うべき。