「防災・減災ニューディールによる社会基盤の再構築を求める意見書」に反対

2012.6.25.　黒田みち

　意見書案第３号「防災・減災ニューディールによる社会基盤の再構築を求める意見書」につきまして、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

　高度経済成長期に建設された道路や橋梁、上下水道、河川道、港湾などが、老朽化をむかえている現状での対策の必要性、また、いつ起きても不思議ではない大規模災害に対しての防災・減災対策は大きな課題です。

　私達、日本共産党もその抜本的な対策を行うよう求めている所です。

　しかし、意見書に記載されている「公共投資を短期間で集中的に行うこと」は、公明党の「防災・減災ニューディール」政策で、１０年間で１００兆円の計画的投資と考えられます。
　その中で、財源は赤字国債に依存せずといいながら、建設国債（６０年）、ニューディール債（２５年）、地方債、ＰＦＩの活用など結局、借金に頼る中身と民間活用の内容に対して懸念するところです。

　年間４０兆円余りしか国の税収がない状況下で、単純に１年間１０兆円規模の投資を、東日本大震災の復興、原発の放射能漏れ事故の収束もままならない中で、また、国の税収確保への方策が「消費税の増税」と「社会保障の改悪」で押し進められようとしている中で賛成するわけにはいきません。

　雇用の拡大で景気回復ということも言われていますが、この間の公共投資が、国民全体を潤すことにはならなかったという事実があります。自民党・公明党の与党時代、大企業が儲かるための規制緩和だけが進み、雇用のルールが壊れ、ワーキングプアという言葉まで生み出しました。この間、派遣労働法の改定も民主・自民・公明の３党で問題点を残したままの改定内容となっています。

　私達日本共産党は、請願第２号の「消費税増税に反対する意見書の提出を求める」請願の賛成討論で述べたように、財源確保といえば、弱者いじめの消費税の増税しか考えられないあり方、国債などの借金に依存し過ぎる体質などを改めることを求め、応能負担による抜本的な税制改定を行い財源確保すること、国民の所得を増やし、税収そのものを増やすこと。大企業が社会的責任を果たすこと、労働者の７割が働く中小零細企業が元気になるよう、住民重視で、地域密着型、生活密着型の投資を行うことを強く求めています。

　憲法順守による、「命を守り、くらしを支え切る」政治の中身による、真の復興と防災・減災施策の取り組みになっていくことを強く求め、反対討論とします。