請願「県立こども病院のポートアイランドへの移転中止を」賛成討論

請願「県立こども病院のポートアイランドへの移転中止を」賛成討論

2012.6.25. 黒田みち

 請願第3号「県立こども病院のポートアイランドへの移転計画の中止を求める意見書提出についての請願」につきまして日本共産党議員団を代表して賛成討論を行います。

 厚生常任委員会審査の中の冒頭「どうして反対するのか理解に苦しむ」という発言がありました。

 私は、

昨年の東日本大震災という大地震・大津波で、海岸沿い、沿岸部の病院が壊滅的打撃を受け、多くの入院患者と医療スタッフに被害を出したこと。
内陸部の病院が被災地内唯一の災害拠点病院として最大限の役割を果たしたこと。
国の中央防災会議で津波高の見直しに関する検討が進められていること。

 これらの教訓や、現在進行中の検案を受けて、防災・減災の観点から、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県が、なぜ、県立こども病院をわざわざポートアイランドへ移転させるのか理解できません。

現段階で、兵庫県医師会、神戸市医師会、県産婦人科学会、県小児科学会などからも移転反対の声明が出されています。

 まずは、
この計画のスタートから「県総合事業等審査会」の委員の中に医療関係者を一人も入れていないこと。
県民に8月2日から行なわれた「県立こども病院建替え整備基本構想(案)」のパブリックコメントには、「ポートアイランド移転」は一言も触れていないこと。
その段階で、すでに国に対して「地域医療再生計画(案)」の申請を行っている
という「情報提供もせず、説明責任も果たさず」移転計画を強行しようとしているあり方の問題です。

次に災害リスクの問題です。

 30年以内に60%の確率で、東海・東南海・南海地震が、起こるといわれています。
 ポートアイランドは、阪神・淡路大震災の時、液状化によって、陸の孤島となりました。整備予定地(ポートアイランド2期)は、顕著な液状化は発生していないと報告されていますが、当時、埋め立てられた状況だけで何も建設されていなかったこと、今計画は、病院を建設する液状化対策に12億円の巨額を費やすとされています。
 また、移転先の危険性については、中央防災会議が東海・東南海・南海地震で8.5~9mの大津波が発生すると予測。兵庫県自身も4万世帯が浸水し、ポートアイランドが孤立するとシュミレーションしています。
 また、神戸経済の発展のためとはじまったポートアイランド2期は、「医療産業都市」です。中々進まない誘致ですが、小動物を利用して、レベル2のボツリヌス菌、狂犬病などの研究を行う研究所が建ち並んでいます。その隣に抵抗力・免疫力の弱いこども達の病院を建設するというバイオハザードの問題です。

 このような研究の管理は国が行うこととなっており、スーパー特区としての研究の詳細や実態を神戸市は知らないという現状を考えても、もしものためのリスク回避が十分ではありません。

県立こども病院は、現在須磨区高倉台にありますが、この場所は、阪神・淡路大震災の影響を受けず、災害時、医療提供の拠点として活躍しました。
「建て替えはこの場所でも可能」ということが明らかになっています。
併設されている「産科と新生児」のための周産期センターは、平成6年建設ですから築18年を迎えることとなりますが、移転してしまうと、総合周産期母子医療の拠点が、兵庫県内1か所だけになるということになります。
平成12年には、家族の宿泊施設・ファミリーハウスが開設、平成19年には、小児救急医療センターが開設されるなど、小児の第3次救急、地域医療支援病院としての機能を果たし、黒字で経営しているこども病院をわざわざ、神戸市立新中央病院の隣接地、医療産業都市に集中させる必要はありません。

 国の交付金がらみで「病院の統廃合や病床削減」の問題も危惧されています。

 昭和45年、兵庫県政100周年記念として建設されたこども病院。本体の老朽化で建て替えは必要です。人口呼吸器装着患者約50名を含む入院290名、高度専門医療、こども達の最後の砦としての「県立こども病院」を様々なリスクを背負うポートアイランドに移転させないよう、本請願に賛成し、兵庫県に対して意見書をあげていただきますようお願いを申し上げまして、賛成討論とします。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第20号(2012.07)

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