原発再稼働すべきでない 国に申し入れを

2012年6月議会 北野のり子議員

 野田首相は、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働について、「国民生活を守るためだ」、「再稼働すべきだというのが私の判断だ」とし、再稼働することを表明しました。しかし、「福島原発事故の原因究明が尽くされていない。安全対策や万一の場合の避難計画等が進んでいない。新たな規制機関も出来ていない」ないない尽くしです。このもとで再稼働と言うのは、無謀の極み。科学的根拠も道理もなく再稼働すべきではありません。80km圏内に位置している市としても政府に対して意見を申し入れるべきだと考えます。

国の対応を重視(市答弁)

【回答】原発再稼働の問題ついては、国において原発の安全性を確認し、地元の了解を進めながらしていくものと認識している。しかしながら、現状を見ると原発を再稼働させないと計画停電等によって暮らしや産業活動に大きな影響が出るものと予測されている。停電は、産業界への影響が大きいのはもちろん高齢者や乳幼児医療器具の使用者等の生命、安全を脅かすことであり、さけなければならないことであるので、今後とも国の対応を重視する。

【市長回答】エネルギー対策は、国においてしっかりと考えていただく必要があると思っている。大飯原発の稼働については、短期、中期、長期、しっかりと捉えながらしていく必要があると考えており、全国市長会を通して申し入れをしている。低炭素社会の構築に向けて議論されている。取り入れられる地域の問題と言うことで、要望もおこない、機会や案件によって対応している。

自然エネルギーの本格的導入を

 5月5日、国内にある全ての原発が止まりました。市は、エネルギー問題について、原発からの計画的な撤退と再生可能エネルギーへの転換を推し進めていく方向に推移すべきとしています。市内に眠る自然エネルギー、再生可能エネルギーを掘り起こし、明確な目標を設定し、計画的に導入していく必要があり、そのためには、地域新エネルギービジョンを策定することが不可欠です。

【回答】本市においては、地熱発電は無理、風力発電も年間の平均風速、立地場所等から導入は、かなりむずかしいと思われる。水力発電も水量も少なく期待できない。太陽光発電は立地条件としてはすぐれていると考えている。
 導入可能な再生エネルギーが限られていることから地域新エネルギービジョンは、策定しないこととし、太陽光発電の普及に努める。

♪兵庫県下では、(省エネビジョン策定9自治体を含む)33自治体が地域新エネルギービジョンを策定していいます。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第19号(2012.07)

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