たんぽぽだより 160号

「公共施設再配置」緊急申し入れ

2016年1・2月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

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【1面】

「公共施設再配置」緊急申し入れ  施設の有効活用など項目別に

 川西市が進めようとしている「公共施設の再配置」に対して日本共産党議員団は昨年11月に提出した「新年度予算要望書」とは別に、1月6日「公共施設の再配置についての緊急申し入れ」を行いました。

ご一緒にまちづくりを

 市の再配置計画は、市民生活に関係の深い小学校の統廃合や市立幼稚園と保育所の廃園計画などを含んでいます。これまでの説明会で地域住民から「説明が不十分」「急ぐな」「ごり押しするな」「住民の声や願いを聴いて、総合的なまちづくりとして考えるべき」などの声が上がっています。私達日本共産党議員団は、議員協議会や一般質問で、それぞれの問題点や課題を指摘してきましたが、市当局の硬直的な態度は変わっていません。市民への説明も十分とは言えず、このままでは市民置き去りのまま「再配置」が進められるため緊急に次の項目などの提案を申し入れました。

既存施設の活用

① 資材や人件費が高騰しているもとで、耐震補強工事や建替えの必要のない建物は、既存施設の利用を最優先すること。(清掃業務・車両基地などの分庁舎と牧の台幼稚園など)耐震補強工事

② 市立松風・川西北・川西・加茂幼稚園、緑保育所は早急に耐震補強工事を行うこと。(昨年度・今年度の工事実績で換算すると約1億円程度で可能)加茂保育所は移転

③ 加茂保育所は、すぐ横に廃園になった「ふたば幼稚園」があるので、保育所に改修後、速やかに移転すること。空き教室で3歳児保育

④ 市立幼稚園では、空き教室を利用して3歳児保育と預かり保育をおこない、小学校敷地内・隣接幼稚園では給食を実施すること。
高齢者・子育て施設など

⑤ 小学校は、「統廃合ありき」ではなく、学校規模の縮小や空き教室利用で高齢者・子育て施設を併設するなど、地域住民と共にまちづくりを進めること。消防署は警察署前に

⑥ 消防本部・南消防署は、「旧松山浄水場跡地」移転ではなく、川西警察署前の市の土地に合体して建設すること。北部焼却炉撤去

⑦ 旧北部処理センターは、焼却炉・煙突など撤去すること。以上の項目を含め、保育所待機児童216名の現状(11月現在)解決のための施策、市民がまちづくりの主人公として理解と納得できる再配置計画にするよう求めています。

ご一緒に取組んでいきましょう。

高浜、大飯原発再稼働 中川市長が抗議、超党派議員が結束

 昨年12月24日、福井地方裁判所が高浜・大飯原子力発電所の再稼働を認める判決をだしたことに対し、宝塚市の中川智子市長は、「再稼働容認の判決に対する抗議の記者会見」を行いました。近隣の県・市議11人が超党派(民主党・社民党・新社会党・日本共産党・無所属)で同席しました。その後、集まった議員で、首相や大臣、関西電力本社に再稼働反対・中止を求める文章を送付すること、兵庫県下の自治体議員へ賛同の呼びかけをすることを決めました。

 日本共産党は、県・市・町議員101名全員が、呼びかけに応じて「名前を連ねること」になりました。「戦争法(安保法制)廃止」の闘いと同じく、超党派で様々な取り組みが広がっていくことに期待すると共に、私も微力ながらがんばっていきたいと考えています。

黒豆の声

だれの子どもも殺させない!
なんと力強い言葉だろう
自分の子も あなたの子も
安保法案に反対する
「ママの会」からのメッセージ
ママは戦争しないと決めた…と。

阪神・淡路大震災から21年
巨大地震で燃え盛る炎の中で亡くなった命
傷ついた心と身体

それでも残された者は今を生きる
あの時小さく幼かった彼女は
自衛官になってがんばっている
人の役に立ちたい…と。

父子家庭で育った彼が
親の顔になってがんばっている
この命守り抜きたい…と。

時が流れ
やがて子どもは大人になる

東日本大震災から5年

命に区別はない
たったひとつの大切な命
子どもを守る
大人も守るみんなも守る

だれの子どもも殺させない
この言葉の意味が大きく広がる

新しい年さらに行動しよう!

【2面】

緊急事態条項 危険な中身 首相の改憲への執念許さない

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たんぽぽだより 146号

5度目の“福島”ボランティア

2014年11・12月 日本共産党川西市会議員 黒田みち

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たんぽぽだより 146号はこちら(画像PDFファイル)

(1面)

5度目の“福島”ボランティア(パート1)

胸が裂かれる思い

「生き延びた牛の命をまっとうさせてやりたい」

  • 距離で住民を分断
  • 最後まで責任を問う
  • もちむぎ麺 大人気

新しい議会がスタート

幼稚園と保育所つぶさないで!!

黒豆の声

 (2面)

国会解散 国民の世論と運動が安倍政権追い込んだ

  • 「一点共闘」の広がり
  • 政党の対決構図 鮮明
  • 解散総選挙 暴走阻止の機会

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川西民報 北野版 5月号外2を発行しました

原発再稼働を止めて 再生可能エネルギーの活用を

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川西民報 北野版 5月号外2 はこちら(画像PDFファイル)

原発再稼働を止めて 再生可能エネルギーの活用を

こんなにある再生可能エネルギーの種類

再生可能エネルギーの潜在可能性は高い

原発再稼働すべきでない 国に申し入れを

2012年6月議会 北野のり子議員

 野田首相は、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働について、「国民生活を守るためだ」、「再稼働すべきだというのが私の判断だ」とし、再稼働することを表明しました。しかし、「福島原発事故の原因究明が尽くされていない。安全対策や万一の場合の避難計画等が進んでいない。新たな規制機関も出来ていない」ないない尽くしです。このもとで再稼働と言うのは、無謀の極み。科学的根拠も道理もなく再稼働すべきではありません。80km圏内に位置している市としても政府に対して意見を申し入れるべきだと考えます。

国の対応を重視(市答弁)

【回答】原発再稼働の問題ついては、国において原発の安全性を確認し、地元の了解を進めながらしていくものと認識している。しかしながら、現状を見ると原発を再稼働させないと計画停電等によって暮らしや産業活動に大きな影響が出るものと予測されている。停電は、産業界への影響が大きいのはもちろん高齢者や乳幼児医療器具の使用者等の生命、安全を脅かすことであり、さけなければならないことであるので、今後とも国の対応を重視する。

【市長回答】エネルギー対策は、国においてしっかりと考えていただく必要があると思っている。大飯原発の稼働については、短期、中期、長期、しっかりと捉えながらしていく必要があると考えており、全国市長会を通して申し入れをしている。低炭素社会の構築に向けて議論されている。取り入れられる地域の問題と言うことで、要望もおこない、機会や案件によって対応している。

自然エネルギーの本格的導入を

 5月5日、国内にある全ての原発が止まりました。市は、エネルギー問題について、原発からの計画的な撤退と再生可能エネルギーへの転換を推し進めていく方向に推移すべきとしています。市内に眠る自然エネルギー、再生可能エネルギーを掘り起こし、明確な目標を設定し、計画的に導入していく必要があり、そのためには、地域新エネルギービジョンを策定することが不可欠です。

【回答】本市においては、地熱発電は無理、風力発電も年間の平均風速、立地場所等から導入は、かなりむずかしいと思われる。水力発電も水量も少なく期待できない。太陽光発電は立地条件としてはすぐれていると考えている。
 導入可能な再生エネルギーが限られていることから地域新エネルギービジョンは、策定しないこととし、太陽光発電の普及に努める。

♪兵庫県下では、(省エネビジョン策定9自治体を含む)33自治体が地域新エネルギービジョンを策定していいます。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第19号(2012.07)

小・中学校、幼稚園、保育所(園)、公園などの放射線量を測定・公表を

2011年12月議会 黒田みち議員

 福島原発事故の影響だけでなく、福井県の原発から80km圏内の川西市として、文部科学省や兵庫県が行っている測定数値のみでなく、保護者の更なる安心のため、また、もしもの時にデーター比較できるよう学校・園・保育所・公園などの放射能測定を行い、市民にデーターを公表、保管することを求めました。

 答弁として「子育て中の方の不安があることは理解するものの、国や県が測定を行っているので市としては必要がない」と繰り返しました。

 黒田議員は、市として、市民の安心のため、データー保有のため水道水の検査を行っていることや、近隣では、給食食材の検査も実施している自治体が広がっていること、「市としての数値」を明らかにすることが、市民の安心につながることなどを訴えました。

 また、文部科学省の委託事業として簡易放射線測定器を必要個数2週間、無料で貸出しをする「はかるくん」システムを紹介し、取り組むべきと強く迫りましたが、同じ答弁に終始しました。

 身近な場所での正確な情報を共有することは、安心・安全につながるだけでなく、こども達が放射能への関心をもつことにもなります。
(文科省の「はかるくん」事業は送料まで無料で、簡単な手続きですから利用しない手はありません。市として地域別のデーターを保有することにもつながり、必要なことです。)

日本共産党川西市会議員団ニュース No.15 2012年1月

危険な原発から計画的に撤退し、安心・安全の自然・再生可能エネルギーへ転換を

国や電力会社に申し入れを

2011年9月定例議会 北野のり子議員

私は、7月に福島県いわき市へ。仮設住宅を訪問し原発で被災をされている方より「子どもを外で遊ばせることができず、原発事故が大切な子ども時代を奪った」「福島というだけで差別される」等、たくさんの声をお聞きしました。

私たちの住む川西から80キロ圏内は、世界で最も危険だと言われている場所に原発群があります。福島の問題は決して人ごとではありません。再生可能エネルギーの全量買い取り法が成立しました。また、環境省の調べによると自然・再生可能エネルギーのポンテンシャルは今の原発の40倍のエネルギーを発電できることを明らかにしています。5年~10年計画的に危険な原発から撤退し自然・再生可能エネルギーに転換をしていくべきです。川西市でも西宮市や丹波市のようにエネルギービジョンを策定し、市の特性を生かした自然・再生可能エネルギー普及に向け計画的に取り組むことが必要ではないでしょうか。

(回答)

原発からの計画的な撤退と自然・再生可能エネルギーへの転換をすべきだと考えるが、一方、私たちの暮らしは大きく原子力に依存していることも事実。国民的な負担、急激な経済的な負担を与えないこともあり悩ましいところ。
電力会社への申し入れについては、阪神間9市より打診があったが、適当な時期に的確な要請先に申し入れを行う。市長会などを通して調整をしたい。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第9号(2011.10.)