2012年11月22日
川西市
市長 大塩 民生 様
教育長 益満 良一 様
日本共産党議員団
住田由之輔
黒田美智
北野紀子
2013年度予算編成にあたっての要望書
政局は混迷を極めています。10月末から臨時国会が開かれましたが、先の国会参議院で「野田首相に対する問責決議案が可決」されたことにより、参議院においては野田首相の所信表明演説が行われなかったことは異例です。
その原因をつくった政権与党の民主党は政権発足時の公約をすべて捨て去り、３年前に国民が「ノー」を突きつけた、「国民の暮らし破壊」の自民党・公明党政治へ完全に戻ってしまいました。
再び期待を裏切られた国民は「一体何を信じ、どの政党を頼ったらいいのか」次の政治を模索しています。しかしマスコミが宣伝する「第三極」・石原元都知事グループも橋下「日本維新の会」も政策としてはこれまでの自民党政治の範疇で、増税・原発推進・日米軍事同盟強化・ＴＰＰ推進では代わり映えがしません。その上、絶対主義を標ぼうもしており、国民にとってはより危険な政治集団であることは間違いありません。
国には大きな課題が横たわっており、そのどれもが川西市民へ影響してきます。
消費税、ＴＰＰ、原発、領土、震災復興、米軍基地、雇用・・・
中でも消費税増税と社会保障の一体改悪は川西市にも市民にも深刻な影響を及ぼします。公共料金・医療保険・介護保険等の引き上げ、年少扶養控除の廃止、こども手当の縮小など、ただでさえ現状の負担増によって苦しい生活を余儀なくされているのに、その上に消費税が２倍に跳ね上がるのです。市内中小零細企業にも深刻な事態を招きます。そして社会保障の改悪で、年金・医療・介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療保険・障がい者施策・雇用など負担増とサービス切り捨てによって住民だけでなく、地方行政の負担増にも跳ね返ってきます。
日本共産党はむだ遣いをあらため、能力に応じた税の負担をすること、大企業が使い道に困っている内部留保資金を従業員の給与引き上げ、正社員化、下請け企業の単価引き上げ等社会還元していけば、消費税を上げなくとも国の財政を立て直し、経済の活性化ができ、国民のくらしをより良くしていくことができると提案しています。
お金の使い方において国民から、特に被災地から怒りがわきあがっているのが民意を踏みにじる震災復興予算の流用問題です。「行政」の在り方としても、また住民の「善意と希望」を踏みにじった事柄として深刻な問題です。その自覚が流用に手を貸した民主党政権・自民党・公明党にないことは失望を禁じえません。
流用問題は、震災から１年と８か月もたち復興できていない被災地を見聞し、何とかしようと思っている人の気持ちを逆なでし、向こう25年間の「震災増税」を仕方なく思っている人も含め怒りがわいています。こともあろうに「震災復興予算」で南極での捕鯨、被災地でない税務署の耐震化工事に、遠く沖縄の地で海岸道路の補強、被災地でない自衛隊基地の浴槽の修理や国民を監視する保全隊にデジカメの提供、海外へ原発を設置するための調査費まで「流用」しているわけで許せません。堂々と一般会計で処理するように国会で審議すればいいものを、あえて19兆円の庶民増税による「復興予算」に入れ込むなど言語道断です。
これからの世代を背負って立つ若者の問題はさらに深刻です。雇用・子育てなど将来に希望が持てません。もっと深刻なのが被災地での若者の流失です。このままでは多くの「まち」が成り立たなくなります。このような政治でいいはずがありません。
日本共産党は混迷する政局の中でも、原発を即時ゼロにし再生可能エネルギーへ切り替えること、ＴＰＰへ参加するのではなく食料の自給率を向上させ、医療の充実を訴えています。日本人への暴行を含め被害をなくすために米軍基地をなくしアメリカと友好条約を結ぶべきであること、領土問題では日中両政府に申し入れするなど、具体的な提案を示し実現のために力を尽くしています。
川西市として住民の暮らしを守り、住民が快適な生活を送る保障をしなければなりません。市として、まちづくり、病院など大きな問題も抱えていますが、私たち日本共産党議員団は「課題解決」へ提言もし、時には協力もし、積極的に意見を交わし「住民のための市政」をつくっていきたいと考えています。
特に「まちづくり」では大きな課題が横たわっています。中央北地区開発と再開発ビル管理会社経営問題です。これらの問題を語るとき市政に猛省を促したいと思っています。それは「再開発事業等市が主導した」ということで、「赤字になれば」「行き詰まれば」税金で対処してくれるという悪例をつくってきたことです。パルティ設立組合へ「清算のための財政出動」、ジョイン川西設立組合へも床の買い上げ駐車場の買い上げ等行う。その駐車場を含め多少黒字で推移していた市営駐車場をアステビル管理会社へ売却をするなど、本来民間企業、団体が措置しなければならないものまで市が肩代わりし、市民の税金投入で責任を曖昧にしてきました。このことが今も続き、アステ地下一階のリニューアル及び川西都市開発株式会社への「貸付金」、多額の税金投入で進める中央北地区開発事業も、市民のためとして行っている区画整理事業では駅周辺店舗と競合してしまう大型小売店誘致容認で、まちそのものが疲弊しかねない開発です。それがまた新たな税金投入として跳ね返ってくることは他都市の状況を見るまでもなく川西市の歴史が物語っています。
市民の税金が無尽蔵にあるわけではありません。川西市という行政の役割は市民全体が幸福にくらすために「いかに税金をより公平に配分しサービスを高めるか」です。大量の税金を投入した過去をしっかり検証し、市民のためのまちづくりを進める必要があります。
予算の切り詰めによってサービス・特に福祉分野が低下しています。拡充がなんとしても必要です。そのためにも以下重点項目も含め市民から寄せられている要望をまとめ、2013年度予算で実現すべく強く要求します。
≪重点項目≫
１．国に対して市民の命、くらしを守る立場で以下の事項を要求すること
・「税と社会保障の一体改革」は、市民のくらしを困難にするだけでなく、自治体の負担増へもつながることから、消費税増税を実施しないよう、また、社会保障制度の後退ではなく、国の責任で充実を行うよう強く要求すること
・能力に応じて行う「累進課税」を基本にすること、内部留保の活用など企業の社会的責任を明確にするなどを基本にして財源を確保することを強く求めること
・東日本大震災の復興は国が責任を持って早急に行うこと
・復興予算の使い方を本来あるべき姿に戻すことを強く求めること
・国として「原発の即時廃止」を速やかに決め、廃炉に向けた計画、それに替わる自然エネルギーへの転換や雇用の確保などを提言すること
それぞれの自治体が、太陽光発電などを推奨できるよう財源確保をすること
・生活保護制度の縮小・締め付けは、受給世帯への影響だけでなく、最低賃金など国民生活全てに影響を及ぼすものであることから、保護制度の改悪はやめるよう国に対して強く意見を述べること
「老齢加算金」の復活、自治体への財政負担を増やすなど拡充を求めること
・「南海トラフ巨大地震」が想定される中、市民の生命・財産を守る立場で、防災計画を点検し、すみやかに拡充を図ることができるよう財源確保すること
・ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加は、日本人の主食であるコメの自給率が１割以下になるのをはじめ、農産物自給率が13％まで下がってしまうことなど日本の農林水産業を破壊に追いやり、混合診療の拡大や国民皆保険制度の解体につながり、国民の命をないがしろにし、復興の妨げにもなるので、断固反対の立場を表明すること
・オスプレイの低空飛行訓練は、即時中止を求め、撤退させること
・尖閣諸島・竹島・千島列島などの領土問題は、歴史的事実と国際法上の道理にたって、平和的外交を粘り強く行うことを強く求めること
・日米軍事同盟をやめ、日米友好条約にするよう強く求めること
２．国に対して、地方交付税、補助金の削減を許さず、拡充するよう働きかけること
労働法制の給与削減・規制緩和などの改悪をやめ、地方公務員の給与削減に拍車をかける「交付税の見直し（ペナルティ）」、「人事評価制度」は、撤回するよう強く意見を述べること
自治体間格差が広がる原因となる一括交付金化や一般財源化、消費税の地方税化を行わないよう強く意見を述べ、国の責任を明確にさせること
３．兵庫県・県教育委員会に対して、兵庫県高等学校通学区域検討委員会が進める「県立高等学校通学区域の拡大・見直し」は、中止を求めること
４．兵庫県に対して、「県立こども病院」のポートアイランド（２期工事）への移転計画は、即時中止を求めること
５．国や地方政治の責任でつくり出された財政難を、市民、職員に負担転嫁しないこと市民のくらし・福祉・教育環境整備を最優先させること
６．市立川西病院は、自治体病院として、北部地域住民の医療の拠点として存続・拡充をはかること
① 「自治体病院」として堅持し続けること（建て替えを含め）を明確に掲げ、医師確保を行うこと
医師等が働きやすい環境を整備すること
② 公立病院の赤字原因である診療報酬引き下げ、医師不足、医療保険の改悪など、国の低医療費政策を改めるよう、国に強く意見を述べること
③ 産科、小児科、救急医療など「不採算部門」を担っている公立病院を支援できるよう国に交付金額を増額するよう働きかけること
④ 財政協力を含む一市三町の広域連携をはかること
⑤ 病院への交通網の確立を急ぐこと
⑥ 市としての財政支援を十分行うこと
⑦ 駐車場無料の枠を「患者は無料にする」など広げること
７．国の責任放棄につながり、地方自治体にだけ責任を押しつける「地域主権」や「道州制」に反対すること、川西市は、自治体として「住民福祉の増進（地方自治法第１条）」が責務であることを明確に、行政を担うこと
民営化、自治体独自施策の廃止は、自治体本来の「住民福祉の増進」から逆行します。「経費削減・経営優先」だけで突き進むのではなく、市民の利益優先、安心と安全を最優先に行政施策を行うこと
「消防の広域化」は、国や兵庫県の計画追随ではなく、それぞれの自治体で、「国基準に近付けることが責務であること」を最優先させること。
８．中央北地区開発は市の財政が厳しい状況の中、川西市全体のまちづくりとの整合性を堅持すること
中央北地区開発に係る計画作成（区画整理事業など）は全市民にしっかり情報を提示し、幅広く市民意見を聞くことを基本にし、計画に反映させること
財政出動の偏りや市民財産がムダに使われることがないよう、規模の縮小、事業費の圧縮をはかること
９．川西都市開発株式会社及びパルティ川西管理会社との関係を再考し、市民負担を減らすこと
10．市として、交通弱者に対して、また、交通空白地域に対して、早急に交通網の確立を行うこと
11．川西能勢口駅前駐輪施設の設置、確保など歩行者の安全を確保する具体的施策を早急に実施すること
12．「国崎クリーンセンター」の稼動について
データーなどの情報・管理運営について市町に対して速やかに開示・説明し、住民の納得を得るよう徹底すること
建設地である市として、周辺の環境、文化財の保全を行うこと
13．指定管理者制度について
① 指定管理者制度は見直し、廃止するよう国に対して求めること
② 市民へのサービス低下、施設で働く人々の労働条件の悪化が明らかになってきている。事業運営については公平性・透明性が担保されていないなど、公の施設の設置目的である「公共の福祉の増進」に相容れないものであるため、直営にもどすこと
14．「子ども・子育て新システム」の導入に反対すること
公的保育を堅持し、市としての責任を果たすこと
15．子育て支援について
安心して子どもを生み育てることができるよう、すべての子どもの権利を守る内容にすること
① こどもの医療費無料制度を国の制度とすることを求め、自治体独自助成を上乗せすること
どの子も医療費は中学校卒業まで無料にすること
② 地域・保育所（園）・幼稚園・小・中学校など、地域の子育て連携ができるよう十分な支援をすること
16．中学校給食の完全実施を行うこと
17．すべてのこども達が心も身体も健やかに育つよう、市と教育委員会は、保護者、地域、他関係機関とも十分に連携をとった取り組みを行うこと
特に「いじめ」については、未然に防ぐ対策を行うこと
18．医療への助成について
① 先進国では当たり前の窓口負担ゼロをめざし、負担軽減をすすめるよう国に働きかけること
② 後期高齢者医療制度を廃止すること
③ 70歳から74歳の医療費窓口負担１割から２割への負担引き上げをやめさせること。市単独でも支援を行うこと
④ 65歳以上高齢者に「肺炎球菌ワクチン」接種への助成を行うこと
⑤ 障がい者（児）、75歳以上は医療費を無料にすること
⑥ 低所得の方へ入院時の食費補助を行うこと
⑦ 子宮癌、乳癌検診の無料化を行うこと
⑧ 妊婦検診（14回分）の補助を継続するよう国や兵庫県に要求すること
１９．介護を受ける方のサービスが低下しないように市としての取り組みを強めること
「人間の尊厳」が堅持できる介護保険制度に拡充すること、介護保険料・サービス利用料に跳ね返ってくる制度の抜本的改革をするよう、国に対して、強く意見を述べること
20．「障害者総合福祉法」がＨ25年からはじめられようとしています。ひとりひとりの障がい者（児）が、「障がいの有無によってわけ隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会」となるよう、国に対して、予算措置をすることを含め、強く意見を述べること。市としても個々人が誇りをもって生活できるまちづくりとなるよう、具体的施策を進めること
21．国民健康保険税について
① 赤字分とは別に、一般会計からの繰入を行い、国保税を１万円の引き下げること
② 市民のいのちを守りきる立場で十分な相談、連携・支援を行うこと
「短期証明書」「資格証明書」は発行しないこと
③ 国の医療費負担割合削減を元に戻すよう意見を言うこと
（市の独自施策に対して、ぺナルティで負担金等を削減するなど、国のしばりをやめるよう強く意見を言うこと）
④ 能力に応じた税負担にし、市独自減免制度の拡充を行うこと
特に、理由のいかんに関わらず、前年度より所得３割減の方は「減免対象」とすること
⑤ 住民の税負担が増え、住民の声が届かず、住民の実態が見えなくなる「広域連合化」には、反対すること
22．国のバリアフリー計画の存続を求め、まだ、未整備になっている能勢電鉄「笹部」「一の鳥居」「鶯の森」「滝山」「絹延橋」、ＪＲ「北伊丹駅北口」の整備を進めること
23．公契約条例の制定を行うこと
24．住宅リフォーム助成制度の創設を行うこと
25．職員定数については、市民サービスの低下や行政運営の低下にならないよう、再任用職員を定数内に入れるのではなく、職員が心も身体も健康で公務労働に従事できるよう定数管理を行うこと
≪総合政策部・総務部≫
１．自衛隊に関する要求について
① 人権に関わる国民監視をやめること
(自衛隊に抗議申し入れを行い、止めるように強力に働きかけること)
② 自衛隊の住宅地域での軍事訓練・歩行訓練をしないこと
(自衛隊に抗議申し入れを行い、止めるように強力に働きかけること)
③ 久代自衛隊訓練所・弾薬庫・射撃場等の基地撤去を要求すること
④ 弾薬庫の安全基準を守らせること
(住民の安全を守るべき自治体の長にも明らかにしない国の在り方を正すよう要求すること)
⑤ 自衛隊まつりで、戦車への乗車、武器に触らせるなどしないこと(特にこどもや青少年には行わないよう、自衛隊に抗議申し入れを行い、止めるように強力に働きかけること)
⑥ 自衛隊の行事や施策に対して市民へのＰＲをしないこと
⑦ 自衛隊の勧誘協力をしないこと
⑧ 正当な固定資産税を納入させること
２．住民の憩いの場となっている猪名川町大野山の自衛隊通信基地は撤去するように国・県・猪名川町に働きかけること
３．平和への取り組みについて
① 各公共施設に「非核平和宣言都市」の標柱設置、非核平和フィルム・図書の普及など、非核平和事業を拡充すること
② 核兵器廃絶条約実現へ国に働きかけること
③ 市民の自主的な平和運動を援助すること
④ ヒロシマ宣言にあるように、核廃絶・９条守れの啓発などをすすめること
⑤ 毎年８月６日開催の広島平和式典への「平和バス」を復活すること
４．国に対し、国家賠償の原則にたった被爆者援護法改定を強く要求すること
市としても、被爆者援護へ独自の施策を充実すること
５．消費税の引き上げを実施しないよう国に働きかけること
６．地方自治体の仕事である「住民の安全と健康・福祉の保持」を第一に行財政運営を考え、開発優先の市政を改めること
① 指定管理者制度を見直し、直営を基本にすること
② 「受益者負担適正化」の名による市民負担の増大・ごみ有料化を行わないこと
上下水道料金等、市民にとって過大な負担となっている公共料金を引き下げること
③ 福祉・教育などの個人給付を復活すること(特定疾病見舞金・福祉金、高校生奨学給付金を復活させること)
④ 市民へのしわ寄せをもたらすような施設の統廃合を行わないこと
⑤ 人件費削減を目的とした正職員定数の削減・抑制を行わず、再任用職員は定数外にすることなど、不当に嘱託・アルバイト職員による補充等の措置をとらないこと
市民サービス部門の職員(特に相談窓口など)を増強すること
嘱託・アルバイト職員の待遇改善を早急に行うこと
⑥ 「人事評価制度」をやめること
７．公共事業の地元中小業者への発注率を引き上げ、分離分割発注を促進し業者育成に努めること
① 入札は、市内業者優先をつらぬき、制度の公正な執行に努めること
② 公契約条例の制定をめざすこと
８．公社・財団・指定管理者の事業内容、運営状況を議会の該当常任委員協議会に報告し、説明すること
市が貸付けをしている株式会社の報告・説明責任を果たさせること
９．各種審議会の人選にあたっては、女性参加を推進すること
各分野で自主的な活動をおこなっている団体からの参加や、公募により広く市民の中から意欲のある人を選ぶこと
目的にそった活発な審議が行えるように自主的・民主的運営をすること
10．地域で住民が気軽に使える場所をつくること
公共施設の貸室・貸館についても、市民が気軽に気持ちよく利用できるよう、手続きや対応について検討することや料金の軽減をはかること
駐車場の確保を行うこと
市民サービス低下につながる業務委託はやめること
11．市庁舎及び保健センターの来訪者に対する駐車場の無料を徹底すること
12．都市計画税を引き下げること
13．市民のニーズを把握し、市内総合交通対策を検討すること
福祉バスの運行を実施すること
とりわけ、川西病院への運行を早期に実現すること
≪市民生活部≫
１．無担保無保証人融資制度を拡大し、手続きを簡素化すること
緊急融資制度を別枠として借りられるようにすること
２．住宅リフォーム助成制度をつくること
地域活性化対策として、家屋の修繕費、耐震化など巾広い助成制度にすること
３．農業後継者確保に積極的な支援を行うこと
４．地産地消の取り組みに、財政的援助も含めて支援を行うこと
５．イチジク、桃、栗、軟弱野菜など特産物の育成と農業振興の支援を行うこと
６．鳥獣被害対策を強化すること
① 電柵、防鹿対策、防鳥ネットの設置などへの助成を行なうこと
７．中小零細企業の労働者への福利厚生を充実させ、権利侵害が起こらないように啓発すること
８．労働者支援を徹底すること
① 労働者が、健康で働き続けることができるように、労働時間短縮を啓発し、サービス残業を根絶すること
② 失業対策などの相談窓口をつくること
③ 育児・介護休暇制度の確立を市内企業に働きかけること
④ 労働者の交流、スポーツ・文化活動が行える利用しやすい施設を造ること
⑤ 労働基準法などをもとに、自治体として、より強力に指導すること
⑥ 最低賃金を守り、生活できる賃金へと向上させること
９．有害食品、合成洗剤、樹脂食器に対する指導を強化し、公共機関では使用しないこと
10．産業保健推進事業における事業所検診に歯科検診を加えること
11．福祉金を復活すること
12．「こどもの権利条約」の普及と実践のためのオンブズパーソンの拡充をすること
13．女性政策推進の人員と予算を増やし、男女完全平等実現への一層の推進をはかること
男女共同参画の予算を増額、人員増をすること(D.Vに充分対応できるように、相談体制の充実、庁内の連携システムを強化し迅速な対応をすること)
14．ヒメボタル(加茂・国崎小路)の生息地を保全すること
15．希少コウモリ(テングコウモリ・キクガシラコウモリ・コギクガシラコウモリ・
モモジロコウモリ)の生息地を保全すること
《健康福祉部》
◎高齢者・障がい者福祉
１．総合福祉センターを設置すること
２．福祉オンブズパーソン制度をつくること
３．地域福祉計画の具体化は、人間としての尊厳を守り、実態に応じた生活を支える施策になるよう、早期に拡充すること
４．重度障がい者・介護度の高い方のタクシー料金助成制度の拡充をすること
５．精神障がい者の医療は無料にすること
６．精神障がい者、身体障がい者のグループホーム建設、身近なところでのショートステイの拡充を行うこと
知的障がい者（児）への教育・リハビリ支援を拡充すること
その専門職員を大幅に増員すること、及び学校や保育所職員の研修を支援・強化すること
７．知的障がい者の居住施設の増設と地域生活支援センター設置は、市の責任として支援すること
８．軽度の障がい者の自立支援策を確立すること
９．ガイドヘルパー派遣については宿泊をふくめて公費でできるようにすること
10．緊急通報システム・救急医療情報キットは必要なすべての人に無料提供できるようにすること
11．高齢者・障がい者の就労対策をさらに推進すること
シルバー人材センターの仕事確保にさらに尽力すること
12．高齢者・障がい者の住宅改造資金助成制度をさらに拡充すること
13．高齢者が集える場所をきめ細かく設置すること
「老人福祉センター」老朽化対策を年次的に行うこと
14．高齢者交通費助成を拡充すること
15．能勢電鉄、笹部、一の鳥居、鶯の森、滝山、絹延橋の各駅、ＪＲ北伊丹駅北口のバリアフリー化をおこなうこと
16．自宅介護、夜間の介護など認知症高齢者とその介護者にたいする援護策を拡充強化すること
◎児童福祉
１．市立保育所の保育体制・保育士定員は、年齢別保育ができる体制と人員にすること
障がい児・乳児加配などを含む保育士は正職員配置とすること
２．入所決定する市の責任として、民間認可保育園において保護者が安心できる保育園になるよう、公立と同様の保育体制が取れるなどの財政的な支援を行うこと
指導と必要な援助を行うこと
公私間格差をなくすよう援助すること
３．市立保育所・認可園の保育料は保護者の負担能力に見合ったものに引き下げ、値上げをしないこと
４．アレルギー除去食・代替食を充実すること
そのために必要な人員を配置すること
すべての保育所で離乳食ができる体制をとること
５．延長保育料徴収はせめて18時30分以降とすること。
利用しなかった場合は、返金すること
６．育児休暇中でも、希望があれば、上の子を保育すること
７．いつでもだれでも必要に応じて市立保育所・認可園に入所できるようにすること
保育所の増設を行い待機児童の解消をはかること
① 旧市立栄保育所は、子育て拠点として活用すること
病児・病後児保育を行うこと
② 小学校区に1カ所以上の保育所を造ること
③ すべての保育所で産休明け保育ができるように計画的に取り組むこと
８．地域保育園への助成金を引き上げること
無認可保育園への助成をすること
９．子育て支援を強化し、虐待防止のため専門家との連携を強めること
◎保健・医療
１．アレルギー対策の充実を行なうこと
２．保健センターの看護師、保健師、栄養士の増員を行うこと
３．精神的な病気の相談窓口の設置、専門家の人数を増やし、連携強化をはかること
◎厚生保護
１．ケースワーカーをさらに増員し、職員の過重負担解消とともに、より親切ですみやかな対応ができるようにすること
人間の尊厳を守る立場からの研修を強化すること
精神疾患の場合は専門家の立会いでおこなうこと
２．窓口での相談・対応は、別室で行なうことを基本とすること
３．生活保護の相談窓口に、より多くの女性職員を登用すること
４．生活保護の相談窓口に、精神福祉士（ＰＳＷ）を配置すること
《都市整備部》
１．遅れている猪名川の河川改修を急ぐよう国・県に強く働きかけること
*多田地域の浸水被害を解消すること
*銀橋下流の狭窄部の開削を早急に具体化すること
２．猪名川河川敷の草刈、清掃を定期的に行うこと
３．最明寺川・塩川・初谷川をはじめ、河川・水路の土砂の除去、草刈りを定期的に実施す
ること。特に道路にかかる土堤の草刈りは早期に実施すること
４．歩行者・障がい者の安全対策を一層推進すること
① 車椅子が安全に通行できるよう歩道などの整備を行うこと
② 駐車場、駐輪場の設置を行うこと
５．計画をもって、必要とする自転車道を確保整備すること
６．川西市役所西交差点間の西行き交通停滞の解消を図ること
７．川西篠山線滝山～銀橋間に歩道・自転車道をつけること、街灯を設置すること
滝山～鶯の森間の側溝の蓋賭けの安全を確保すること
８．県道川西猪名川線に街灯を設置すること
９．街灯の照度を明るくするよう、切り替えを早く進めること(特に通学路)
10．久代新道・東畦野山手の側溝に蓋をすること
11．住民の合意を取り付け、南中生徒の通学路になっている中大野橋に歩道設置を行うこと
12．丸山台1丁目公民館前三差路に信号をつけること
13．カーブミラーの曇り(冬季)防止対策を行うこと
14．南花屋敷２丁目３と４の境界道を整備すること(せめて救急車が通れるようにすること)
15．協立病院から文化会館までの歩道拡張、整備をすること
16．市道11号を含む加茂小通学路(南花屋敷地内)東谷小通学路(西畦野地内)の歩道設置を行うこと
17．多田吉田線の拡幅、安全対策を行うこと
18．私道舗装は住民負担をなくすこと
19、公園・広場の増設(特に旧市街地)を行うこと
20．公園遊具は、早急に整備、拡充すること
21．大きな公園には時計を付けること、水道施設の整備を行うこと
22．多田桜木２丁目新在家公園にトイレを設置すること
23．県道多田院・多田停留所線に待機場所の確保をはじめ安全対策を行うこと
24．畦野駅前のバス停までと、送迎車のたまりに屋根をつけること
25．平野駅からバス停まで屋根をつけること
① バス停にトイレをつけること
26．水利組合と交渉し、久代下池公園の整備を野鳥保護・住民憩いの場の観点で整備すること
27．矢問３丁目地内市道233号と県道接続部分は道路幅が狭く車の出入りが困難なため、矢問川の蓋がけなどの改善をすること
28、多田大橋北側部分に歩道をつけること
29．加茂新橋東詰めに早期に信号をつけること
30．伊丹段丘崖の緑地、春日神社、鴨神社、加茂遺跡、勝福寺古墳などを結んだ遊歩道の設置をすること
31、陽明小学校北から東側道路に歩道をつけること
32、日生中央駅前の新築マンションの車の進入路は、駅前ロータリーと民間店舗の進入路と共に、大変危険な状況であるため、猪名川町と共に、住民の安全を確保できるよう対応を協議すること
33．丸山台カリヨンの丘公園の時計を修理すること
34．東谷中学校前道路、能勢電鉄高架下に点滅信号を設置すること
35．能勢電鉄に対して改善を働きかけること
川西市と協力し、国に対して「バリアフリー計画」の継続を求め、まだ未実施の一の鳥居、鶯の森、滝山、絹延橋の駅バリアフリー化を実施すること
① 乗客の安全を守るように強く働きかけること
② 改札口の改善、エレベーター、エスカレーター、階段に手すり取り付けなどすべての駅のバリアフリー化をすすめること
③ 笹部駅にトイレを設置すること
④ 早急に一の鳥居駅前の整備、エレベーター設置を行うこと
国道173号とホームが平行になっている所に、改札をつけること、もしくは、インターフォンで出入りできるようにすること
⑤ 駐輪場を確保・整備し、無料にすること
⑥ 平野駅からバス停まで屋根をつけること
⑦ 線路の継ぎ目による騒音の解消をはかるよう工夫すること
36．警察署に対して改善を働きかけること
① 緑台４丁目(プッチイ前)に信号機を設置すること
② 緑台公民館前の交差点に信号機を設置すること
③ 緑台６丁目から７丁目の間の交差点に信号機を設置すること
④ 加茂３号橋前に信号機の設置をすること
⑤ 丸山台１丁目の公民館前三差路に信号機を設置すること
⑥ 能勢口駅前の今辻交差点に歩車分離信号を設置すること
⑦ 加茂新橋東詰めに信号機を設置すること
⑧ ドラゴンランド前に信号機を設置すること
⑨ 南花屋敷２丁目歴史資料館前に横断歩道をつけること
⑩ 多田桜木173神戸トヨペット（株）川西店交差点信号機を矢印式信号機にすること
⑪ 地方道川西三田線、丸山台１南交差点、矢印式信号機にすること
⑫ 日生中央駅前の新築マンションの車の進入路は、駅前ロータリーと民間店舗の進入路と共に、大変危険な状況であるため、猪名川町と共に、住民の安全を確保できるよう対応を協議すること
⑬ 東谷中学校前道路、能勢電鉄高架下に点滅信号を設置すること
37．阪急バスへ改善を働きかけること
① 料金を引き下げること
② 乗り継ぎ料金制をおこなうこと
③ 昼及び夜間の増便と、終バス延長を(けやき坂地域は特に要望が強い)
④ 低床バス、ノンステップバスを増やすこと
⑤ 平野駅からグリーンハイツ内のバス料金は大和団地の巡回バスと同じ料金にすること
38．ＪＲに対して改善を働きかけること
① 栄根踏み切りの巾、開閉の改善をすること
② 北伊丹駅北口をバリアフリー化すること
39．県土木に関すること
① 県道尼崎・川西・猪名川線の街灯の増設を
② 県道の拡巾・整備をすること
③ 県道多田院切畑線にガードレールと街灯を補強・充実すること（特に多田院・若宮間）
④ 急傾斜地に指定されていない小規模地域(加茂1丁目付近)にも対策をおこなうこと
⑤ 県道寺本～川西線、下加茂１丁目地内の道路拡幅整備、改善を行うこと
◎開発指導
１．ミニ開発については、近隣住民の同意を必要条件とし住環境を損なわないよう強力な指導を行うこと
専門的技術者を育成すること
◎住宅行政
１．低家賃の公営住宅を増設すること
① 既存の老朽市営住宅は早期に改築・改修、整備を実施すること
② 空家については、草刈り等管理を徹底すること
③ 県の借上げ住宅の期限切れに伴う住民負担をなくすこと
市が本来の目的を含め、引き継ぐこと
２．障がい者・高齢者に対応できる住宅に整備すること
３．高齢者世帯や若い世帯などに家賃補助制度をつくること
◎空港対策
都市中空港であり、騒音・安全問題を考慮すれば、廃止すべき施設である
住民、周辺自治体と国は、平成２年「存続協定」を結び経過する中、今年度は関西国際空港と統合し、新関西国際空港会社へ所有者は変わったが、これまでの「存続協定は遵守する」確約は結ばれている。その中にあって以下の事項について、国並びに新関西国際空港会社へ要求すること
１．安全対策を徹底すること。また国に対しては会社に対して監督責任を果たすよう要求すること
２．プロペラ機の低騒音ジェット機化に対しては極力抑制し、やむなくジェット機化する場合でも、通常の状況でテストフライトをし、住民の合意を得ること。うるささ指数７５を下回る方向で各航空会社へ指導するよう要求すること
３．移転跡地の利活用は地元住民・自治体の要望を優先すること
冷房機器の更新は住民負担をなくすこと。特に一人世帯への差別的措置は即刻解消すること
４．要保護世帯の民防機器活用に対する支援を継続させること
共同利用施設の活用・改修等に「国」として支援すること。航空会社に応分の支援を要請すること。あわせて地元住民の意向に沿って活用分野を拡大すること
５．大阪空港へ米軍機の離発着はさせないこと
《美化推進部》
１．国に対し、回収、再利用、処理方法、処理費用等について製造企業の責任と義務を明確にしたごみ減量化と環境保全のシステムづくりを強く要求すること
２．ごみ収集は市直営を基本とし、必要な人員と収集車を確保すること
３．ごみ収集を有料化しないこと
４．ごみステーションの鳥獣公害防止対策を市として実施すること
５．ごみの各戸収集をできるところから、できるものからすすめること
６．事業系ごみの分別収集を徹底させること
７．ごみ搬送車の往来路は周辺住民に迷惑をかけない道路を選定し、制限速度を守り、安全運転のための指導を徹底すること
８．集団回収の補助金を増やすこと
《上下水道局》
１．水道料金を引き下げること
２．猪名川・大路地川・一庫ダム周辺の開発規制を含め総合的な水質保全対策を行うこと
３．水道鉛管・鉄管を早期に切り替えること
４．共同私設下水道の住民負担をなくし事業の促進をはかること
５．水洗工事に対して、独居老人・低所得者に負担金の軽減措置制度を創設すること
６．料金の引き下げを行うこと
《消防本部》
１．機能低下になる広域化はやめ、消防力を増強し連携すること
国の最低基準を人員・機材とも早期に達成すること
２．消防団の装備を充実させること
３．消防団員の確保を支援すること
４．航空機事故に備え消防力・救急力を強化すること
５．障がい者、独居高齢者等に対する防火対策、指導、具体的支援を行うこと
６．救急車の配置を充実すること(狭隘な道路の整備を促進し、家の前まで救急車が入れるようにすること)
７．北消防署出入り口を拡幅し見通しが確保できるように改善すること
８．雑居ビル・高層ビルの防火・防災対策を徹底し、検査を十分行なうこと
９．「火災警報器」設置への補助制度をつくること
《市立川西病院》
市民の信頼、安全が担保されるよう、行政トップが責任をもって市立病院として存続・拡充することを公言し、今後に向けた取組みをすること
医師確保に全庁あげて取り組むこと
１．救急指定病院として拡充すること
２．病院への交通機関を充実させること
３．高額医療費申請や障がい者医療の手続きは市立川西病院で行えるように改善をすること
４．小児科・小児救急外来・産婦人科を充実すること
５．人工透析、皮膚科、脳外科を設置すること
６．風呂やベッドなど施設の改善、充実を図ること
７．待ち時間の短縮をおこなうこと
８．患者の駐車料金を無料化すること
９．職員の感染予防のための対策を強化すること
《教育委員会》
１．学校施設の改善、教職員配置の充実など教育条件の整備・充実に力をつくすこと
① 校舎内階段、手すり、洋式トイレ、スロープ、エレベーターなど障がい児童・生徒の受け入れのための整備を行なうこと
② トイレ・雨漏りの改修を進めること
２．憲法に基づく教育を行なうこと
３．すべての子どもに基礎的学力と民主的市民道徳を身につける教育を推進すること
４．美山台・丸山台、けやき坂地域の中学校を建設し、早期開校を行うこと
＊電車やバスなどで、通学するこども達に交通費の助成を行なうこと
５．こどもの人数増、クラス増に応じた増改築をすみやかに行うこと
６．こどもの安全を第一に考えて各校の冷暖房設備を全ての教室に速やかに設置し活用すること
７．各教室と職員室を結ぶインターフォンをすべての学校に設置すること
８．希望者が地域の公立高校へ全員入学出来るよう積極的に進めること
県が進める学区拡大に反対すること
９．私学通学者への学費助成を行うこと
10．小中学生の電車、バスなどの通学助成は通学の実態にあわせて行うこと
11．学校への配当予算を増やすこと。
12．学校図書予算を大幅に増やし、学校図書室への司書配置に取り組むこと
図書館との連携を拡充すること
13．就学援助制度の高校生への給付金を復活し、貸付制度の対象人数を増やすこと
私学授業料の無償化を早期に実現するよう国に働きかけること
14．学校給食は自校方式を継続し、中学校も完全給食を実施すること
① 食材は安全な地元産を使うこと
② 統一献立による全市一括購入を改善し、各校の自主性を尊重すること
③ 給食室の改善を引き続き行うこと
15．調理員の配置は文科省基準を正職員で配置すること(嘱託・アルバイト職員もせめて入学式・卒業式など学校行事に参加できるようにすること)
嘱託・アルバイト職員の正職員化をはかること
16．校務員はすべて正職員とすること
17．健康診断にB型肝炎項目を加えるなど拡充すること
18．安全で、できるかぎり短距離の通学路確保に、さらに努力すること
久代小、加茂小、川小、北小校区・西畦野地域の学童に、安全な通学路を確保すること
19．学校教育の一貫として、部活外部指導員制度を拡充すること
20．市が責任をもって、夏休み中のプール開放を充実させること
21．地域の学校に通う障がいのある生徒の登下校をサポートできるようにすること
22．校区選択性の導入により、校区外入学を選んだ児童・生徒の通学の安全確保など、新制度のもとできめ細かな対応をすみやかに行うこと
23．県立川西高校の募集停止を止めること
24．障がい児へ専門的に対応できる教師を育成し、適切な対応をすること
また、他施設へリハビリに行く場合支援すること
◎幼児教育の充実のために
１．全園で３歳児保育に取り組むこと
２．希望者は全員入園を受け入れること
自転車通園を認めること
給食や延長保育を検討すること
３．職員は正職で配置すること
４．私立幼稚園への補助金を増額し保護者負担を軽減すること
◎社会教育について
１．公民館、図書館等社会教育施設は直営で管理すること
２．図書館の蔵書を充実し、図書貸し出しサービス網を拡充すること
分館の建設を急ぐこと
学校図書との連携を積極的に行うこと
嘱託職員の正職化を行うこと
公民館図書室に司書を配置し蔵書の充実に努めること
３．遺跡・文化財の保存・保有を積極的に行い、国の指定を受けている加茂遺跡公園計画の促進をはかること
① 国の史跡指定にむけて積極的に動くこと
② 埋設物説明看板の設置を促進すること
③ 専門家配置を継続して複数配置とすること
４．広域ごみ処理施設建設地とその周辺の山・遺跡・文化財の調査・保存を行うこと
◎学童保育(留守家庭児童育成クラブ)について
１．クラブ利用料の値上げを行わないこと
２．クラブの内容を充実すること
① 休校日を含めて開室すること
② 施設・備品を充実すること、学習室とプレイルームを分離すること
③ 市が助成しておやつの内容を充実すること
④ 長期休暇時の給食を行なうこと
⑤ 指導員の待遇を改善すること、研修を保障すること
⑥ 延長保育を全学校で行うこと
３．待機児童が出ないよう希望者全員入所を保障し、子どもが落ち着いて生活できるよ
うに、必要な施設と指導員の体制を整えること
◎青少年の豊かな成長のために
１．青少年の家「セオリア」のスタッフ増員と正職員化を行うこと
わかりやすく安心して相談できるカウンセリング体制とその充実へ、組織の改善とスタッフの増員を図ること
「セオリア」にも専門のカウンセラーが関わるようにすること
２．青少年が自主的に活動できる施設を青少年の参加で場所の確保を行うこと
３．「ひきこもり」をなくす対策を積極的に行うこと
◎スポーツ・レクリエーションの振興のために
１．施設利用の料金値上げをしないこと
２．市民温水プールは利用しやすい料金にすること
一般利用者にも、アドバイスや指導ができるように、職員の体制や研修を充実させ
ること
幼児・高齢者は無料にすること（保育所等(民間を含む)の団体利用について、保育等公的活動での利用の場合、料金免除などの措置を検討すること）
３．市民がスポーツできる場所を拡大すること