後期高齢者医療制度はすみやかに廃止するべき

(日本共産党議員団を代表して北野のり子議員が反対討論をしました。)

2014年3月議会 北野のり子議員

 議案第28号 平成26年度後期高齢者医療事業特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。

 後期高齢者医療制度は、2008年に「医療構造改革の柱」として導入され、年齢で区別・差別し、75歳以上の人口と医療費が増えれば増えるほど、保険料にはね返る仕組みに怒りの声が上がり、私たち日本共産党議員団も後期高齢者医療制度そのものに反対しています。

 今度で3度目となる4月からの保険料改定は、高齢者にますます「痛み」をもたらすことになります。広域連合は、剰余金の全額活用、財政安定化基金を取り崩し、保険料引き上げ抑制を行いますが、被保険者一人当たりの保険料が年平均76,702円、833円増となること、賦課限度額も国保との整合性をとり国基準に合わせ55万円から57万円になります。また、低所得者に対して軽減対象が拡大されますが、頼みの年金は今年も減らされるだけでなく4月から消費税の8%へのアップで新たな負担を強いられ、高齢者の暮らしに追い打ちをかけるものです。政府は後期高齢者医療制度について「十分定着している」などと言い温存・継続することを狙いますがとんでもないことです。

 高齢者の命と健康を守るためにも問題だらけの差別的な制度はすみやかに廃止するべきです。以上を申し上げ反対討論といたします。