(日本共産党議員団を代表して北野のり子議員が反対討論をしました。)
2014年３月議会 北野のり子議員
議案第３０号 平成２６年度介護保険事業特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
今回、国保の賦課限度額引き上げ、消費税増税による影響が含まれていることが主な反対理由ですが、現在行われている通常国会で、介護保険法を改悪しこれまでにない利用者の給付削減・負担強化などが狙われていることを指摘しなければなりません。
厚生労働省は、社会保障審議会介護保険部会で昨年１２月２０日に「介護保険制度見直しに関する意見」をまとめました。
その内容は、第一に、要支援１，２の訪問介護とデイサービスの保険給付を廃止し、市町村事業にしてしまうことです。介護保険料を支払い、要支援１，２と認定されても保険給付が受けられないという介護保険制度の根幹にかかわる問題です。国は、この仕組みを２０１７年度末までに市町村事業とすることを断言していますが、要支援サービスの切り捨てだけが進行することは明らかです。
第２に、特別養護老人ホーム入所者を要介護３以上に限定して要介護１．２の人を入れなくすることです。現在、急増している「サービス付き高齢者向け住宅」は、入所一時金、居住費、食費は完全に自己責任の「住宅」であり、提供されるサービスも格差が激しく、特別養護老人ホームにかわることはできません。結果、多くの高齢者は行き場を失ってしまい「介護難民」となってしまいます。
第３にこれまで「１割」であった利用者負担を、所得によって「２割」へと引き上げることです。２割の対象となるのは、年間所得が１６０万円（年金収入のみの場合２８０万円以上）で、とても高所得とは言えない金額です。高齢者医療の「現役並み所得」が、年収３８３万円以上であることと比べても、きわめて厳しい線引きです。
要介護者は、利用料以外にもさまざまな金銭負担がかかっており、いまでも「介護貧乏」「介護破産」という言葉さえあります。少しばかり所得があるからと言って２倍の負担増は、必要なサービスを削らざるを得ない人が続出することになります。
第４に介護保険施設の入所者やショートステイ利用者の食費、部屋代補助制度の問題です。
介護保険施設の食費・部屋代は、自己負担ですが、低所得者（非課税世帯）は、介護保険から補助があるので低く抑えられています。これを世帯分離している夫婦でも配偶者が住民税課税、また貯金や有価証券が一定以上あれば対象外にするというものです。もともと施設の食費・居住費は保険給付の対象でしたが、２００５年に自己負担とされ今回は、老後のたくわえや貯金、別居の配偶者の所得まで口実にして、低所得者に対する救済措置まで奪い取るという極めて非情なものです。
国は、高齢化が進み公費・保険料が上昇するので、介護保険制度の「持続可能性を確保する」ためだと説明しています。しかし、高齢者の「尊厳の保持」、「自立した日常生活のために必要な給付」という介護保険制度の目的を投げ捨てて要介護者と高齢者に負担増とサービス削減を押し付けることによって「制度持続」を図るというやり方は理解できません。犠牲を押し付けなければ「持続可能性」が確保できないような制度であれば制度を根本から見直し、つくり変えることが必要です。
介護保険法改正案は、通常国会に提出されていますが、市として高齢者の尊厳ある老後、安心できる介護サービスが保障されるよう国に対して制度の改善を求めること、市として現状のサービスを低下させることのないよう強く求め反対討論といたします。