(日本共産党議員団を代表して北野のり子議員が反対討論をしました。)
2014年３月議会 北野のり子議員
議案第３３号 平成２６年度川西市水道事業会計予算、議案第３４号平成２６年度川西市下水道事業会計予算、議案第３５号平成２６年度川西市病院事業会計予算については、いずれも２０１４年度からの消費税８％へ引き上げによる市民転嫁の影響が含まれているため一括して反対の立場から討論を行います。
消費税増税実施が目前に迫っています。４月からの増税で「家計が重くなる」７９％、４月以降家計の支出を「減らそうと思う」５５％、安倍内閣発足後、景気回復を「実感していない」７７％と最近の世論調査の結果、多くの人が安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果を実感しているどころか、消費税増税でさらに支出を切り詰めようとしています。国民の消費が増えない最大の理由は、所得が増えていないからです。一部の大企業ではベースアップの動きもありますが、多くの労働者は、収入が増えない状況です。労働者の平均収入が１９９７年の４４６万円をピークに減り続け、１６年間で７０万円近くも減っています。物価が上がり続けているのに収入が増えない中、生活必需品、電気やガス代が上がり暮らしは立ち行くのか、生きていくのに必要な水道の増税転嫁は、生活をますます苦しめるものであり、市民の暮らしの不安はつのるばかりです。
市として市民生活や地域経済を守る立場から国に対して消費税８％への増税中止を求めることと合わせて市民転嫁への影響が出ないよう手立てを講じることを求め反対討論を終わります。