消費税引き上げに伴う料金引き上げに対する反対討論

議案第10号
川西市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
日本共産党議員団を代表して反対討論を行います

2014年3月議会 住田由之輔

 本議案は「消防法施行令の一部改正する政令」及び「地方公共団体の標準に関する政令の一部を改正する政令」が公布されたことにより「川西市火災予防条例の一部を改正」されようとするものです。

 その中の川西市火災予防条例別表第9の改正について、危険物の製造所等にかかる手数料が、消費税及び地方消費税の引き上げに伴って、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改訂されることにより変更されており、川西市にも設置されている施設に対して、製造所等の設置許可、完成前検査及び保安検査にかかる手数料が該当するとのことであり、対象物件が3施設、影響額も少額であるとはいえ、消費税を5%から8%へ引き上げることに伴う料金引き上げであり、そのことをもってして反対するものです。

 私ども日本共産党は消費税増額にきっぱり反対を貫いております。低所得者ほど負担度合が高く、生活していくうえで必ず8%分の課税がされ、減税・免税という制度はなく、わずかな生活をするための年金からも、税金として取り上げされてしまうのです。とても冷たい制度です。また、消費税引き上げることにより日本の経済を冷え込ませ、今でも労働者の賃金が10年以上引き下げ続けているのにさらに所得が減っていくことになる政策だとして、増税は今からでもストップせよと訴えています。

 しかもその消費税を社会保障に全額使うと、安倍自民党・公明党政権はいいながら、すでに8兆円の増額分の5兆5000億円を補正予算で先取りして、社会保障に回るのはそのうちの5000億円だけ、5兆円は大型公共工事、軍事費の一部にも使われています。国民にウソをついてはいけません。

 日本共産党は消費税を増額しなくとも、くらしを守ることができ、日本の経済の活性化、借金を増やさない取り組みができる具体的提案もしていることをお伝えし、討論とします。

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