「由さん」のくらしの便り 357号

憲法・地方自治法にのっとって市政のかじ取りをしていくべき

2016年3月 住田由之輔

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【1面】

憲法・地方自治法にのっとって市政のかじ取りをしていくべき 住田の総括質問

大塩市長答弁・基本であり、その立場で行っている

市長の所信を述べる施政方針と予算大綱について、各会派代表者が質問する
「総括質問」が行われました。

 今回住田由之輔は、日本共産党議員団を代表して行いました。

 冒頭の質問が「憲法遵守の市政運営」についてでした。市長は当たり前のことであり、明確に憲法・地方自治法に基づいて市政運営を行うと答弁しました。

 安保法制など、国政で協議すべきこととして答弁をせず

 社会情勢に対する所感について、①安倍政治の株高誘導、②税負担の公平性、③TPP推進、④原発再稼動、⑤安保関連法について、「市民の命とくらしを守る立場」を質問しましたが、原発再稼働安全対策の避難など県と協議中との答弁以外は、国が協議するものとし、答弁を拒否しました。
答弁できないとは、非常に残念でした。

具体的には
安倍政治と市民のかかわり、地方創生について議論する

「一億総活躍社会」の意味

 「アベノミクス・3本の矢」政策の破たんを隠すものというのが住田の考え。
 安倍政権が新3本の矢として出してきた①GDP600兆円②希望出生率1.8③介護離職ゼロも掛け声だけで、国の政策改善のための具体策が乏しく、絵に描いた餅であると批判し、川西市政を実行するために、具体性に乏しい安倍政治を「賛辞する」姿勢でいいのかと問いました。

 大塩市長からは「現在の社会改革をしていく課題であり、その方向で賛成し、事業を展開する」旨の答弁が返ってきました。

 住田は、掛け声だけで、過去の失敗を無反省に事業を示すだけでは、市民に必要な政策展開はできない旨、強く訴えましま。

地方創生について

 一極集中や平成の大合併の失敗で、「限界集落」といった造語が作られました。それを逆手にとって持ち出されたのが「地方創生」ですが、さらに「中央集権」「強いものが生き残る」式の政治であり、批判の目を持つべく質問しました。
 大塩市長は、「人口減少は避けられない、超高齢化対策にも対応でき、川西市をつくるためにはマイナスではない」と答弁。

 住田は、例えば、人口減少に歯止めをかけるためにも、幼稚園、保育所、小学校の統廃合ではなく、若い世代にとっての「使い勝手のいい政策」を、住民への説明とともに、意見を十二分に配慮し、納得を得て進めていくべく訴えました。

【2面】

不公平な税負担、企業の儲け優先原発再稼働、日本人の危険が迫る安保関連法施行など、総括質問で使った資料より

庶民には4.5兆円の増税、大企業には、1兆円減税はおかしいでしょ

 1995年を100として、各国の雇用者報酬の推移を比べたら、
日本が91.9%。ドイツが142.9、イギリスが227.4と、先進主要国の中で日本だけがマイナスになっています。この4年間、労働者の実質賃金が前年度より下がっている実態。
 ところが資本金10億円を超える大企業は、3年間で30兆円の内部留保資金を増やしています。なぜこのようなちぐはぐした現象が起きているのでしょう。

増税した分、企業法人税引き下げに食われてしまう

 消費税導入から28年目になります。

 300兆円もの消費税をとられながら生活は豊かになっていません。それは同じ期間、法人税引き下げによる減収分に増税分を充てているがためです。新年度もやり方は同じで、庶民には増税、一部大きな企業には減税というパターンを繰り返しているにすぎません。

富の集中と格差

 世界で最も豊かな人1%の資産と、そのほか99%の人の資産が同額。
 富豪62人の資産と最貧層36億人の資産が同額。
 信じられないような格差が起きています。

投機の過熱で、より一部に富が集中する傾向にあります。異常な社会構造になっています。

庶民の生活は大変なのに、社会保障の改悪はないでしょ

 本来なら物価変動で年金受給額を引き上げなければならぬのにしませんでした。年金基金を「投機」に活用、損失が出ても「責任をとる」人はいません。汗水流して納めた基金が、目減りすることは許せません。

 高齢者の医療費負担額・介護保険料の引き上げなど負担金額が厳しくなります。また、新年度社会保障全般にわたり自然増分を半分カットする予算で、サービスが切り下げられます。

若者の生活が成り立つ環境をつくる事

 なぜ普通に働けば普通の生活ができる環境をつくらないのでしょう。「企業の儲け」のために、若者を使い捨ての雇用形態、「非正規雇用」にしておいていいのでしょうか。

雇用形態別既婚率の実態が発表されています

 20代男性の正規職員既婚率が25.5%に対し、非正規では4.1%。30代正規で29.3%が、非正規では5.6%。

 安倍首相は非正規労働者を増やしたことを成果だと喜んでいます。

 特殊出生率1.8と言っても、日本全体で1.42、川西では1.29という低さです。実態から学び、改善へ出発すべきです。

住田由之輔のブログ「『由さん』のくらしの便り」はこちら

川西民報 北野版 7月号外を発行しました

沖縄「島ぐるみ会議」結成

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川西民報 北野版 7月号外 はこちら(画像PDFファイル)

沖縄「島ぐるみ会議」結成

新基地拒否 心ひとつに

基地による支配拒絶

米軍オスプレイ「佐賀配備」は沖縄県知事選対策。道理も現実性もなし

水道・下水道・病院 各事業会計 消費税増税中止を求め、市民転嫁やめよ

(日本共産党議員団を代表して北野のり子議員が反対討論をしました。)

2014年3月議会 北野のり子議員

 議案第33号 平成26年度川西市水道事業会計予算、議案第34号平成26年度川西市下水道事業会計予算、議案第35号平成26年度川西市病院事業会計予算については、いずれも2014年度からの消費税8%へ引き上げによる市民転嫁の影響が含まれているため一括して反対の立場から討論を行います。

 消費税増税実施が目前に迫っています。4月からの増税で「家計が重くなる」79%、4月以降家計の支出を「減らそうと思う」55%、安倍内閣発足後、景気回復を「実感していない」77%と最近の世論調査の結果、多くの人が安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果を実感しているどころか、消費税増税でさらに支出を切り詰めようとしています。国民の消費が増えない最大の理由は、所得が増えていないからです。一部の大企業ではベースアップの動きもありますが、多くの労働者は、収入が増えない状況です。労働者の平均収入が1997年の446万円をピークに減り続け、16年間で70万円近くも減っています。物価が上がり続けているのに収入が増えない中、生活必需品、電気やガス代が上がり暮らしは立ち行くのか、生きていくのに必要な水道の増税転嫁は、生活をますます苦しめるものであり、市民の暮らしの不安はつのるばかりです。

 市として市民生活や地域経済を守る立場から国に対して消費税8%への増税中止を求めることと合わせて市民転嫁への影響が出ないよう手立てを講じることを求め反対討論を終わります。

消費税引き上げに伴う料金引き上げに対する反対討論

議案第10号
川西市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
日本共産党議員団を代表して反対討論を行います

2014年3月議会 住田由之輔

 本議案は「消防法施行令の一部改正する政令」及び「地方公共団体の標準に関する政令の一部を改正する政令」が公布されたことにより「川西市火災予防条例の一部を改正」されようとするものです。

 その中の川西市火災予防条例別表第9の改正について、危険物の製造所等にかかる手数料が、消費税及び地方消費税の引き上げに伴って、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改訂されることにより変更されており、川西市にも設置されている施設に対して、製造所等の設置許可、完成前検査及び保安検査にかかる手数料が該当するとのことであり、対象物件が3施設、影響額も少額であるとはいえ、消費税を5%から8%へ引き上げることに伴う料金引き上げであり、そのことをもってして反対するものです。

 私ども日本共産党は消費税増額にきっぱり反対を貫いております。低所得者ほど負担度合が高く、生活していくうえで必ず8%分の課税がされ、減税・免税という制度はなく、わずかな生活をするための年金からも、税金として取り上げされてしまうのです。とても冷たい制度です。また、消費税引き上げることにより日本の経済を冷え込ませ、今でも労働者の賃金が10年以上引き下げ続けているのにさらに所得が減っていくことになる政策だとして、増税は今からでもストップせよと訴えています。

 しかもその消費税を社会保障に全額使うと、安倍自民党・公明党政権はいいながら、すでに8兆円の増額分の5兆5000億円を補正予算で先取りして、社会保障に回るのはそのうちの5000億円だけ、5兆円は大型公共工事、軍事費の一部にも使われています。国民にウソをついてはいけません。

 日本共産党は消費税を増額しなくとも、くらしを守ることができ、日本の経済の活性化、借金を増やさない取り組みができる具体的提案もしていることをお伝えし、討論とします。

「消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願」への賛成討論

2012年6月議会 住田由之輔議員

 国民に対する大義も、国益を追求する政策もないというのが今国会で審議されている「消費税増税法案」の内容です。各種世論調査で6割を超える方が、増税反対、どちらかと言えば反対と、国民世論は消費税引き上げに反対しています。「消費税」制度そのものが、低所得者により負担増になる、逆累進課税であることを政府も認め、低所得者対応をとるといいながら、自民党、公明党と密室で会合を開く中で低所得者への対応をすべて削除しました。

 日本の経済は、消費税を3%から5%へ引き上げた直前の1997年と昨年2011年の経済状況を比べると軒並み悪化しています。
 国民等が受け取る報酬は278兆円から245兆円へ12%減収。サラリーマンの一世帯当たりの可処分所得は月50万円から42万円へ16%も減っています。
 ワーキングプアと言われる水準、年収200万円以下の労働者が全体の23%にもなり、当時から230万人も増えています。
 非正規労働者は全体の36%を占めるに至り、貯金が全くないという世帯が29%に上る日本という国になっています。
 それらの要因で生活保護世帯が2倍にも跳ね上がっています。

 民主、自民、公明三党の修正「一体改革法案」が、改定して提出され、その内容が十分審議されてもいません。
 この間の国会状況を見ていても、国民の暮らしを全く顧みていないのが法案提出者であることが明らかです。関連する社会保障制度も軒並み改悪する内容です。
 「社会保障制度改革推進法案」が、説明のないまま突然国会へ、3党で合意したとして提出しています。
 今日の経済状況は、15年前に、消費税を引き上げた結果を重く引きずり、当時の負担増額は9兆円、今回は20兆円と言われているので、国民のくらし、日本経済に与える影響は計り知れません。
 みなさんは国民のくらしを破壊した「当事者」になろうとは思っていないはずです。しかし、増税を推進することは結果国民を困難な状況に陥れた「当事者」になるのです。

 一方、これほど経済が悪化しているといわれているのに、企業の内部留保が143兆円から260兆円へ181%も増えています。不思議ですね。国民は生活するのにキュウキュウしているのに、儲けをため込む企業があるわけですから。儲けがあるならば、労働者の賃金引き上げ、下請け企業の単価引き上げなど社会へ還元すべきではないでしょうか。儲けの一つである企業、高額所得者に対する優遇税制を改めればいいのでは、ないでしょうか。お金が不足しているのであり、儲けている企業にさらに法人税減税で儲けをため込ますような不公平税制をしなければ、そのお金を国民へ回すことができるわけです。無駄遣いを改めることも必要です。

 私たち日本共産党は、消費税に頼ることなく国民の暮らしを改善させる、社会保障制度を拡充していく、日本の経済を活性化させ、国の借金を減らす方向へ道筋をつくることができると具体的な政策を打ち出しています。ぜひ、耳も傾けていただき、ご一緒に消費税増税しない社会をつくるため、国へ意見書を提出しようではありませんか。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第19号(2012.07)