「由さん」のくらしの便り 357号

憲法・地方自治法にのっとって市政のかじ取りをしていくべき

2016年3月 住田由之輔

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【1面】

憲法・地方自治法にのっとって市政のかじ取りをしていくべき 住田の総括質問

大塩市長答弁・基本であり、その立場で行っている

市長の所信を述べる施政方針と予算大綱について、各会派代表者が質問する
「総括質問」が行われました。

 今回住田由之輔は、日本共産党議員団を代表して行いました。

 冒頭の質問が「憲法遵守の市政運営」についてでした。市長は当たり前のことであり、明確に憲法・地方自治法に基づいて市政運営を行うと答弁しました。

 安保法制など、国政で協議すべきこととして答弁をせず

 社会情勢に対する所感について、①安倍政治の株高誘導、②税負担の公平性、③TPP推進、④原発再稼動、⑤安保関連法について、「市民の命とくらしを守る立場」を質問しましたが、原発再稼働安全対策の避難など県と協議中との答弁以外は、国が協議するものとし、答弁を拒否しました。
答弁できないとは、非常に残念でした。

具体的には
安倍政治と市民のかかわり、地方創生について議論する

「一億総活躍社会」の意味

 「アベノミクス・3本の矢」政策の破たんを隠すものというのが住田の考え。
 安倍政権が新3本の矢として出してきた①GDP600兆円②希望出生率1.8③介護離職ゼロも掛け声だけで、国の政策改善のための具体策が乏しく、絵に描いた餅であると批判し、川西市政を実行するために、具体性に乏しい安倍政治を「賛辞する」姿勢でいいのかと問いました。

 大塩市長からは「現在の社会改革をしていく課題であり、その方向で賛成し、事業を展開する」旨の答弁が返ってきました。

 住田は、掛け声だけで、過去の失敗を無反省に事業を示すだけでは、市民に必要な政策展開はできない旨、強く訴えましま。

地方創生について

 一極集中や平成の大合併の失敗で、「限界集落」といった造語が作られました。それを逆手にとって持ち出されたのが「地方創生」ですが、さらに「中央集権」「強いものが生き残る」式の政治であり、批判の目を持つべく質問しました。
 大塩市長は、「人口減少は避けられない、超高齢化対策にも対応でき、川西市をつくるためにはマイナスではない」と答弁。

 住田は、例えば、人口減少に歯止めをかけるためにも、幼稚園、保育所、小学校の統廃合ではなく、若い世代にとっての「使い勝手のいい政策」を、住民への説明とともに、意見を十二分に配慮し、納得を得て進めていくべく訴えました。

【2面】

不公平な税負担、企業の儲け優先原発再稼働、日本人の危険が迫る安保関連法施行など、総括質問で使った資料より

庶民には4.5兆円の増税、大企業には、1兆円減税はおかしいでしょ

 1995年を100として、各国の雇用者報酬の推移を比べたら、
日本が91.9%。ドイツが142.9、イギリスが227.4と、先進主要国の中で日本だけがマイナスになっています。この4年間、労働者の実質賃金が前年度より下がっている実態。
 ところが資本金10億円を超える大企業は、3年間で30兆円の内部留保資金を増やしています。なぜこのようなちぐはぐした現象が起きているのでしょう。

増税した分、企業法人税引き下げに食われてしまう

 消費税導入から28年目になります。

 300兆円もの消費税をとられながら生活は豊かになっていません。それは同じ期間、法人税引き下げによる減収分に増税分を充てているがためです。新年度もやり方は同じで、庶民には増税、一部大きな企業には減税というパターンを繰り返しているにすぎません。

富の集中と格差

 世界で最も豊かな人1%の資産と、そのほか99%の人の資産が同額。
 富豪62人の資産と最貧層36億人の資産が同額。
 信じられないような格差が起きています。

投機の過熱で、より一部に富が集中する傾向にあります。異常な社会構造になっています。

庶民の生活は大変なのに、社会保障の改悪はないでしょ

 本来なら物価変動で年金受給額を引き上げなければならぬのにしませんでした。年金基金を「投機」に活用、損失が出ても「責任をとる」人はいません。汗水流して納めた基金が、目減りすることは許せません。

 高齢者の医療費負担額・介護保険料の引き上げなど負担金額が厳しくなります。また、新年度社会保障全般にわたり自然増分を半分カットする予算で、サービスが切り下げられます。

若者の生活が成り立つ環境をつくる事

 なぜ普通に働けば普通の生活ができる環境をつくらないのでしょう。「企業の儲け」のために、若者を使い捨ての雇用形態、「非正規雇用」にしておいていいのでしょうか。

雇用形態別既婚率の実態が発表されています

 20代男性の正規職員既婚率が25.5%に対し、非正規では4.1%。30代正規で29.3%が、非正規では5.6%。

 安倍首相は非正規労働者を増やしたことを成果だと喜んでいます。

 特殊出生率1.8と言っても、日本全体で1.42、川西では1.29という低さです。実態から学び、改善へ出発すべきです。

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