物価に見合う年金引き上げ求める請願 住田議員が賛成討論

物価に見合う年金引き上げ求める請願
                    住田議員が賛成討論

 委員会審査の状況をお聞きしておりました。
 「お金の心配なく暮らしていきたい」「安心した年金制度を求めたい」「生活保護、子育て支援、職を失った人たちの問題がある」「国民年金が低い」など、委員のやさしさがにじむような言葉が語られました。その優しい気持ちで政治を遂行できればきっといい社会ができるとも感じました。
 しかし一方では「平等の名の下の不平等」「今の財政状況で採択するのはどうか」「物価の上昇で変えるのは国民に理解が得られない」「景気対策に効果があるが、これひとつ採択しても難しい」「バランスから、子育て支援、雇用の促進をしていかねば」など、請願者の請願趣旨になんら応えることのない発言もありました。国民の、住民のくらしを守ることにそんなに後ろ向きでいいのか、と問いたくもなりました。
 昨年、夏から秋にかけてのガソリンの高騰には大変な目にあいました。これが始まりで、穀物類の高騰、それらに連動して、石油製品、生鮮食品などがものによっては2倍もの値上がりがありました。これはまだ記憶に新しいのではないでしょうか。
 ガソリンの値段は元に戻ったものの、毎日の食材など以前より若干高止まりで推移しているものもあります。この中で年金生活者も暮らしているのです。物価高が直接生活に影響しているのです。この経済状況とこの間の公的サービス引き下げ、負担増で1年間に13兆円も国民は負担を増やされました。1人当たり10万円になります。低所得者ほど負担割合は高いのです。
 この間年金は、2000年から02年までは据え置き03,04,06年は引き下げ、05,07,08年は据え置きの状況です。特に07年など物価が上がったにもかかわらず据え置かれています。なぜでしょう。それは04年の年金改革で、単純に物価の変動で年金の増減を決めるのではなく、マクロ経済スライド制といって、公的年金被保険者減少率、つまり年金をかける人たちの減少を加味したり、高齢者の平均余命を「伸びたから」というものを勘定にいれたり、年金引き上げにストップをかける要素を引き入れたためです。
 また、物価スライド制では賃金の上昇率を加味することになりましたから、いま非正規労働者が増える中で労働者の賃金は下がる一方です。派遣切りも多くなっており年金引き上げ要素がありません。
 しかしよくよく考えれば、年金改定で取り入れた変動要素は、年金生活者の実態に直接かかわるものではなく、年金の引き上げを阻止する働きをしています。現に09年度改定予定では、総務省1月30日発表で、08年度消費者物価指数1.4%増加、名目賃金上昇率0.9%といずれも上昇の指数が出ているにもかかわらず年金引き上げは行わない方向になっています。おかしいですね。それは先ほどのマクロ経済スライド制、物価スライド制のためであり、それとともに2000から02年に物価が下がったけれど年金は据え置いたという過去のことを持ち出し、引き下げしなかった1.7%分の物価下落分を相殺するとしたのです。
 低年金者、無年金者、派遣・期間工の雇い止め、ワーキングプアの大量出現など、1000万人を超えた年収200万円以下の生活困難者。この国民が生活するための最後のよりどころが「生活保護制度」です。川西において生活保護を受給する65歳以上の割合が40%(07年41.2%)を超えています。
 もともと生活保護制度は自立するまでの間、公的に支援するというのが趣旨です。ところが実態はそうはなっていない。就労の機会が今後もてない人々のよりどころとなっているのです。特に今の経済状況の下で、これまでは家族の支援で何とか生活できていた人も、家族からの支援がなくなり、生活保護を頼らざるを得ない状況が顕著に生まれています。しかも生活保護にかかる費用のうち国は75%市は25%負担しています。
 市にとっても大変な負担を担うことになるのです。国の年金制度を充実させること
が、市にとっても財政的に助かるのではないでしょうか。ここもしっかりと見ておく必要があります。
 国民年金受給者は40年間かけても月額6万6千円が最高です。
 生活保護基準を下回っています。せめてその水準8万円は国が責任持ってやるべきではないでしょうか。将来にわたっても安心して暮らせる制度こそが望まれます。それを先頭に立ってやっていくのがわれわれ議員ではないでしょうか。皆さんの優しい気持ち、市民の暮らしを守りたい気持ちを前面に出していただき、請願を採択すべく心から呼びかけるものです。

◆物価に見合う年金引き上げ求める請願
 (日本共産党)賛成 (連合市民ク)反対 (政雲会)反対 (公明党)反対 (智政会)反対 (自治市民ク)反対 (清和緑風会)反対

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第44号(2009.5.28.)

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