黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
黒田議員は、生活保護受給者がどんどん増える中、（Ｈ19年度比で1.4倍）本来なら、ケースワーカーが国の基準配置（ケースワーカー１人当たりおおむね80世帯）により配置されなければならないにも関わらず、実際の配置人数に大きな乖離があることを追及（１５人が基準配置だが10人しか配置されていない）、本来の家庭訪問等の支援・指導が十分なされていない状況や、多方面の複雑な支援が必要な人が増加していること等を明らかにし、生活支援課職員の充実・拡充を行うこと、ＤＶ被害者や精神疾患の方などへの配慮が十分できるように精神福祉士など専門家の配置を求めました。
答弁「専門職の採用、再任用職員の配置など、実施体制の整備を行い、国基準のケースワーカー確保に努めていく」とのことでした。
日本共産党川西市会議員団ニュース No.15 2012年１月
土谷議員
「貧困」問題が政治と社会の大問題になっていますが、加えて昨今の経済不況の影響で生活に困窮する世帯が増大しており、生活保護申請者も増え続けています。
「派遣切れで仕事を失った」「土建業をしていたが代金を払ってくれず倒産、自己破産した」｢会社が倒産した｣「ハローワークに通っているがなかなか仕事が見つからない」などの相談も相次いでいます。
生活保護制度は、憲法２５条の「すべての国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」との理念を具体化したものです。そして、生活保護法では「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」として国の責任を明記しています。
国民の権利としての生活保護制度の積極的活用は行政にも求められるものです。
土谷議員は生活保護の相談・申請が急増しているなかで、「制度の目的」を果たす上で、次ぎの問題点があるとして市の対応をただしました。
平成22年1月時の保護世帯数は１００５件（１５１０人）ですが、平成１８年度比で１２７％増。申請件数では２０１％増で２倍の増。（別表参照）特に平成２１年４月から急増しています。しかし、ケースワーカーの配置は対応できておらず、（法定数で４人不足）増員をもとめました。市は不足をきたしていると認めつつも、「嘱託、アルバイト、臨時職員を配置し、実務面で支援してやっていきたい」と答弁。土谷議員は「それでは親身な相談・支援もできない。法定数のケースワーカーは確保すべきだ」と強く要求しました。
生活支援課の相談窓口は建物１階通路に当たる場所であり、相談者のプライバシー保護の観点から相談室の増室を含めて改善策を要求しました。しかし市は「スペースに限りがあり、有効活用に配慮していきたい」との答弁にとどまりました。
生活保護法では、「生活扶助は、被保護者の居宅において行うものとする」（第３０条）とアパートなどでの居宅保護を原則としており、派遣切り等で仕事も住居も無くした人は生活保護申請もでません。
土谷議員は他都市では民間アパートを借り上げるなど、「公的な緊急一時宿泊所」を設置し対応している。川西でも必要だと要求。
市は「財政的に困難。県の援護施設もある」と冷たい答弁。緊急を要する人には対応できるものではありません。
物価に見合う年金引き上げ求める請願
住田議員が賛成討論
委員会審査の状況をお聞きしておりました。
「お金の心配なく暮らしていきたい」「安心した年金制度を求めたい」「生活保護、子育て支援、職を失った人たちの問題がある」「国民年金が低い」など、委員のやさしさがにじむような言葉が語られました。その優しい気持ちで政治を遂行できればきっといい社会ができるとも感じました。
しかし一方では「平等の名の下の不平等」「今の財政状況で採択するのはどうか」「物価の上昇で変えるのは国民に理解が得られない」「景気対策に効果があるが、これひとつ採択しても難しい」「バランスから、子育て支援、雇用の促進をしていかねば」など、請願者の請願趣旨になんら応えることのない発言もありました。国民の、住民のくらしを守ることにそんなに後ろ向きでいいのか、と問いたくもなりました。
昨年、夏から秋にかけてのガソリンの高騰には大変な目にあいました。これが始まりで、穀物類の高騰、それらに連動して、石油製品、生鮮食品などがものによっては２倍もの値上がりがありました。これはまだ記憶に新しいのではないでしょうか。
ガソリンの値段は元に戻ったものの、毎日の食材など以前より若干高止まりで推移しているものもあります。この中で年金生活者も暮らしているのです。物価高が直接生活に影響しているのです。この経済状況とこの間の公的サービス引き下げ、負担増で１年間に１３兆円も国民は負担を増やされました。１人当たり１０万円になります。低所得者ほど負担割合は高いのです。
この間年金は、２０００年から０２年までは据え置き０３，０４，０６年は引き下げ、０５，０７，０８年は据え置きの状況です。特に０７年など物価が上がったにもかかわらず据え置かれています。なぜでしょう。それは０４年の年金改革で、単純に物価の変動で年金の増減を決めるのではなく、マクロ経済スライド制といって、公的年金被保険者減少率、つまり年金をかける人たちの減少を加味したり、高齢者の平均余命を「伸びたから」というものを勘定にいれたり、年金引き上げにストップをかける要素を引き入れたためです。
また、物価スライド制では賃金の上昇率を加味することになりましたから、いま非正規労働者が増える中で労働者の賃金は下がる一方です。派遣切りも多くなっており年金引き上げ要素がありません。
しかしよくよく考えれば、年金改定で取り入れた変動要素は、年金生活者の実態に直接かかわるものではなく、年金の引き上げを阻止する働きをしています。現に０９年度改定予定では、総務省１月３０日発表で、０８年度消費者物価指数１．４％増加、名目賃金上昇率０．９％といずれも上昇の指数が出ているにもかかわらず年金引き上げは行わない方向になっています。おかしいですね。それは先ほどのマクロ経済スライド制、物価スライド制のためであり、それとともに２０００から０２年に物価が下がったけれど年金は据え置いたという過去のことを持ち出し、引き下げしなかった１．７％分の物価下落分を相殺するとしたのです。
低年金者、無年金者、派遣・期間工の雇い止め、ワーキングプアの大量出現など、１０００万人を超えた年収２００万円以下の生活困難者。この国民が生活するための最後のよりどころが「生活保護制度」です。川西において生活保護を受給する６５歳以上の割合が４０％(０７年４１．２％)を超えています。
もともと生活保護制度は自立するまでの間、公的に支援するというのが趣旨です。ところが実態はそうはなっていない。就労の機会が今後もてない人々のよりどころとなっているのです。特に今の経済状況の下で、これまでは家族の支援で何とか生活できていた人も、家族からの支援がなくなり、生活保護を頼らざるを得ない状況が顕著に生まれています。しかも生活保護にかかる費用のうち国は７５％市は２５％負担しています。
市にとっても大変な負担を担うことになるのです。国の年金制度を充実させること
が、市にとっても財政的に助かるのではないでしょうか。ここもしっかりと見ておく必要があります。
国民年金受給者は４０年間かけても月額６万６千円が最高です。
生活保護基準を下回っています。せめてその水準８万円は国が責任持ってやるべきではないでしょうか。将来にわたっても安心して暮らせる制度こそが望まれます。それを先頭に立ってやっていくのがわれわれ議員ではないでしょうか。皆さんの優しい気持ち、市民の暮らしを守りたい気持ちを前面に出していただき、請願を採択すべく心から呼びかけるものです。
◆物価に見合う年金引き上げ求める請願
（日本共産党）賛成 （連合市民ク）反対 （政雲会）反対 （公明党）反対 （智政会）反対 （自治市民ク）反対 （清和緑風会）反対
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第44号(2009.5.28.)
「市役所は市民の役にたつ所」
自治体として、住民のいのちとくらしを守りきる立場を明確に！
2008年12月議会 一般質問 黒田議員
黒田議員は、１２月議会で、住民のいのちとくらしを守りきる立場で、「市税の減免の充実」を住民の実態にあうように、また、「市内無保険のこども６人」「市内２８７人の後期高齢者医療保険料滞納者」を含め、住民から医療を奪わないよう、市として十分な手立てを取るよう「国民健康保険税」や「後期高齢者医療制度」の問題で一般質問をしました。
１９９９年、専門業務に限定されていた派遣労働を「原則自由化」にし、国民の雇用破壊が行なわれました。２００２年からの小泉構造改革、自民・公明政権による「骨太改革」以降、国民負担は総額１２兆７０００億円（１人当り１０万円）負担が増えています。
１１月２８日、厚生労働省が企業からの聞き取り調査で非正規労働者の解雇・雇い止めは、約３万人。年収２００万円に届かない「働く貧困層」は１０３２万人と報道。働く人の３人に１人、若者や女性では２人に１人が非正規労働者です。
原油高による物価値上げ、アメリカ発の金融不安による景気悪化。
川西市の行財政改革で、市単独で行っていた福祉全般の切捨てをはじめ、上下水道料金の大幅値上げ・・・など、どれをとっても住民のくらしは大変な状況に追い込まれています。
このような、住民の困難は、自己責任ではなく「政治災害」と言わざるをえません
住民のくらしと健康を守ることが自治体の責務ですから、様々な「税」を払うことが困難になった時、「分納」「減免」を含め速やかに相談にのることが大切です。制度を知らせていくＰＲの徹底や「制度」そのものを住民の生活や経済実態に応じて拡充することを要求しました。
多重債務や様々な事件に追い込まれることのないように、「生活保護」を含め総合的に支援することや、「減免」制度を拡充することを訴えました。
また、「滞納」を理由に保険証の取り上げや、医療を奪うことがないよう、市・自治体としての姿勢を堅持することや国や県に対して財政的裏付けをするよう、国の責任を堅持するように意見を述べるべきと追求しました
部長答弁 「相談に来られた方には、十分対応する」
川西市では、派遣などの契約満期で収入が激減しても、「国保税」の減免対象になりません。しかし、宝塚市や西宮市では、この間の住民の実態に配慮して、「所得の減少」の「理由」に関わらず減免の対象にすること、西宮市では、前年度より３割の収入減→２割の収入減にするよう「減免制度」が拡充されています。
「住民のいのちとくらしを守りきる」立場を明確にするよう市長に何度も答弁を求めましたが、最後まで、市長は答弁には立ちませんでした。
「相談に来られた方には十分な対応をする。」という担当部長の答弁にとどまりました。
川西市での後期高齢者医療被保険者数調べ(０８年度スタート時)
項目 人数 備考
被保険者数 15,354
普通徴収者 6,961
特別徴収者 8,585 年金徴収
特別徴収中止者 210
普通徴収で滞納者 287
減免申請者 21 所帯主死亡で所得減少
分納誓約者 9
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第37号(2009.2.4.)
2007年６月議会報告
請願内容は理解できる・・・でも賛成しない？？ 多くの議会が採択しているのに！？
黒田議員の請願賛成討論から
「最低保障年金制度の創設を求める請願」
最低保障年金を含む、年金制度の改善を求める意見書は、０５年１０月現在、１１３６自治体から提出されています。格差がひろがり、高齢者の貧困化がすすみ、国民年金では、満額でも６６０００円、平均でも４６０００円という低額のため、生活保護受給者が増え続けています。０５年７月には、指定都市市長会は「無拠出で、一定年齢で支給する最低年金」を創設することを提案しています。
厚生年金と国民年金の積立金(０５年)を約１７０兆円、２０５０年には３８０兆円程度まで積み立てる計画です、こんなに貯めこんでいる国は世界広しといえども日本の国だけです。共済年金でも約５０兆円持っているのですから、「１００年安心年金」などといって掛け金は値上げ、もらう年金は減らされることをやめて、安心で信頼できる年金制度にするべきです。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第11号(2007.7.5.)