「市役所は市民の役にたつ所」
自治体として、住民のいのちとくらしを守りきる立場を明確に！
2008年12月議会 一般質問 黒田議員
黒田議員は、１２月議会で、住民のいのちとくらしを守りきる立場で、「市税の減免の充実」を住民の実態にあうように、また、「市内無保険のこども６人」「市内２８７人の後期高齢者医療保険料滞納者」を含め、住民から医療を奪わないよう、市として十分な手立てを取るよう「国民健康保険税」や「後期高齢者医療制度」の問題で一般質問をしました。
１９９９年、専門業務に限定されていた派遣労働を「原則自由化」にし、国民の雇用破壊が行なわれました。２００２年からの小泉構造改革、自民・公明政権による「骨太改革」以降、国民負担は総額１２兆７０００億円（１人当り１０万円）負担が増えています。
１１月２８日、厚生労働省が企業からの聞き取り調査で非正規労働者の解雇・雇い止めは、約３万人。年収２００万円に届かない「働く貧困層」は１０３２万人と報道。働く人の３人に１人、若者や女性では２人に１人が非正規労働者です。
原油高による物価値上げ、アメリカ発の金融不安による景気悪化。
川西市の行財政改革で、市単独で行っていた福祉全般の切捨てをはじめ、上下水道料金の大幅値上げ・・・など、どれをとっても住民のくらしは大変な状況に追い込まれています。
このような、住民の困難は、自己責任ではなく「政治災害」と言わざるをえません
住民のいのちの砦に
住民のくらしと健康を守ることが自治体の責務ですから、様々な「税」を払うことが困難になった時、「分納」「減免」を含め速やかに相談にのることが大切です。制度を知らせていくＰＲの徹底や「制度」そのものを住民の生活や経済実態に応じて拡充することを要求しました。
多重債務や様々な事件に追い込まれることのないように、「生活保護」を含め総合的に支援することや、「減免」制度を拡充することを訴えました。
また、「滞納」を理由に保険証の取り上げや、医療を奪うことがないよう、市・自治体としての姿勢を堅持することや国や県に対して財政的裏付けをするよう、国の責任を堅持するように意見を述べるべきと追求しました
部長答弁 「相談に来られた方には、十分対応する」
川西市では、派遣などの契約満期で収入が激減しても、「国保税」の減免対象になりません。しかし、宝塚市や西宮市では、この間の住民の実態に配慮して、「所得の減少」の「理由」に関わらず減免の対象にすること、西宮市では、前年度より３割の収入減→２割の収入減にするよう「減免制度」が拡充されています。
「住民のいのちとくらしを守りきる」立場を明確にするよう市長に何度も答弁を求めましたが、最後まで、市長は答弁には立ちませんでした。
「相談に来られた方には十分な対応をする。」という担当部長の答弁にとどまりました。
川西市での後期高齢者医療被保険者数調べ(０８年度スタート時)
項目 人数 備考
被保険者数 15,354
普通徴収者 6,961
特別徴収者 8,585 年金徴収
特別徴収中止者 210
普通徴収で滞納者 287
減免申請者 21 所帯主死亡で所得減少
分納誓約者 9
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第37号(2009.2.4.)