2014年12月議会
市内の子どもの貧困状況は？実態把握を。
教育の支援をもっと拡充するべき！
北野のり子 議員
日本は、経済開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５か国中ワースト９位、特に一人親世帯は５割を超え最低ランク。政府が進めてきた雇用や社会保障切り捨てによって「貧困と格差」が拡大。
国では、昨年６月、議員立法による「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し、本年１月１７日に施行されました。法律の第一条では、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策を総合的に推進すること」を目的とし、「子どもの教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を講ずる」としています。理念的には大事なことが謳われていますが、８月２９日に閣議決定された大綱では、さまざまな団体が要望した、貧困率改善の数値目標、児童扶養手当の拡充、給付型奨学金の導入、就学援助の拡充、子どもの医療費の窓口負担ゼロなどは盛り込まれず関係者からも失望の声が上がっています。
Ｑ．市内の子どもの貧困状況について
Ａ．生活保護の受給総世帯が１千３０３世帯（１千８８８人）、その内、子どもの数が３０２人。１８歳未満の子どもがいる母子世帯が１１５世帯。
Ｑ．市独自の貧困調査し実態把握を するべきでは
Ａ．貧困調査の予定はないが、他の子どもに関する調査をする時に指摘の点を含め検討する。
Ｑ．自治体の責任で貧困対策の取り組みを
Ａ．給付や相談事業等、既存事業を的確に行う。来年４月から実施する子ども子育て支援新制度や生活困窮者自立支援制度を通じて子どもの貧困対策に努める
Ｑ．市の奨学資金制度の充実を
Ａ．市の奨学資金の貸し付け人数は、２６年度は４３人。これまでの貸付額は１千４４０万円。滞納件数は２１３件１千５５６万円。返済については、猶予・返済期間、収入に応じた額にする等の相談に応じている。
現在、二人に一人以上が奨学金を利用しており、そのほとんどが貸与型。しかし、就職難や低賃金により、奨学金の返済が過重となり若者の生活を追い詰めています。奨学金返済への不安と負担を軽減し、教育の機会均等を保障するにふさわしい制度にするべきだと考えます。