2014年12月議会
こどもの最善の利益が保障される保育・教育を
保育所、幼稚園、小学校における障がい児の受け入れについて
黒田みち 議員
障がい児の十分な受け入れと保育・教育環境、職員の確保を
今年度、１８保育所（公・民共）での障がい児受け入れ、７２名、加配保育士４２名。９幼稚園（公）では４４名受け入れ、加配１７名。１６小学校では、５２特別支援学級２０２名、通常学級に２１０名の受け入れ、３０名の加配、各校に１名の生活指導相談員、臨時職員配置という実態を把握し、受け入れまでと受け入れ後の対応・対策において、子どもの能力や可能性を最大限伸ばし、自立・社会参加ができるよう保護者、医療・専門機関との情報共有、連携を十分とることなどの基本的な部分を確認しました。
この間、法律が変わり、共生社会に向けての取組み、連続的な育ちの保障をしていくことが求められている中で、教育委員会等が大切にしている理念と現場での実践が、こども達の最善の利益につながっていくこと、加配職員の配置や必要な部屋の確保を求めると共に、「就学指導委員会」を「教育支援委員会」というような名称変更などの必要性を伝えました。
また、新年度からは、保育所をはじめ就学前児童に関する法律が大きく変わること、国が、少人数学級を止める方向を示していることなど障がい児の受け入れや発達保障への懸念事項がある中で、国や県にも後退することがないよう市として意見を述べることや市としての取り組みを十二分に行うよう強く求めています。