「由さん」のくらしの便り 359号

野党共闘がおもしろい
安保法制廃止し立憲主義を取り戻す、安倍政権を倒す

2016年4月 日本共産党川西市会議員 住田由之輔

2016_04_yo_359

「由さん」のくらしの便り 359号はこちら(PDFファイル)

【1面】

野党共闘がおもしろい
安保法制廃止し立憲主義を取り戻す、安倍政権を倒す

各地へ拡散、注目されています。10地域で(3月27日現在)

 参議院選挙へ向けて、青森県、長野県、宮崎県など10の地域で野党統一候補者が決まってきています。

 政策協定には①安保法制を廃止し、集団的自衛権行使の根拠としている「閣議決定」を撤回。②安倍政治を倒す。③格差社会の是正などが盛り込まれています。

 この間、原発の再稼動を許さないたたかいや安保法制廃止を戦う団体・個人が、野党が共闘することで大きな力を発揮し、国会での勢力地図を塗り替えることを要望。日本共産党、民進党(旧民主党・旧維新の党)社民党、生活の党を含め、各地で統一候補者選定が進んでいます。

 参議院での与野党の議席差は30。参議院一人区が32選挙区あり、ここで統一候補者擁立めざしています。複数区では、野党それぞれ議席獲得へ切磋琢磨することが確認されてもいます。

 衆議院補欠選挙の北海道5区でも統一候補者が決まっており、ダブル選挙もうわさされている中、一挙に安倍、自民・公明党政治を終わらせるための戦いが求められても来ます。

 アベノミクスの恩恵が資本金10億円以上の企業のみで、庶民にとっては負担増、サービス低下、実質賃金減が襲い掛かっています。
何とかしてほしいという願いにこたえる政治が実現できるかどうか、野党も試されています。

安倍政治実現めざす川西市政
公共施設の最適化、トップランナー方式など

 安倍政治の政策誘導に、地方自治体ものめりこんでいます。

 たとえば「まち・ひと・しごと創生事業」を取り込んで、川西版の事業を起こし、国からの補助金を確保しています。もちろん手を上げるだけで補助金が下りてくるわけでなく、国の政策誘導に忠実な自治体に
総額1兆円のお金が渡る仕組みです。

 公共施設最適化事業では、公共施設の集約化・複合化すれば地方財政措置を行うというものです。

 トップランナー方式導入では、他団体のモデルになるような地方行政サービスをすれば地方交付税の算定根拠となる「基準財政需要額」を引き上げるというものです。

 これに対して川西市は、(詳しくは裏面へ)

【2面】

公共施設等総合管理計画の策定に対する地方財政措置

①全体として施設の延べ床面積が減少する事業の、「集約化・複合化」に財政的優遇措置をする。

②転用。廃校になった小学校を福祉施設に。

③除却費に地方債の充当を認める。

④計画策定に要する経費に対して特別交付税措置。

 右記(Webでは下記)に書いています事業すべてが該当するものではありませんが、「国が示す方向に忠実ならばお金を出す」、違っていれば、同じような事業であってもお金は出さないというのが国のやり方です。

 国が補助金の増額をするから、地方債発行を認めるから「やります」ではなく、市民にとって必要性があるのか、施設を使う市民にとってベストに近いものかどうかで判断をしなければ将来に禍根を残すことになります。

 たとえば加茂保育所と加茂幼稚園の廃止、一体化して認定こども園を建設するというものも、今望まれているのは、保育所の待機児童解消なのに、「保育定員60人」は変わらないというものであり、加茂保育所の近くに旧ふたば幼稚園があり、「改修」すれば90人程度の保育所が開設できます。耐震化は全く問題がない施設でもあります。財政的にも安くつきますし、加茂幼稚園も耐震化して長持ちさせれば使える施設です。わざわざ遠くへ「大金をかけて移設」する必要性はありません。

 そのような工夫をすることを要求しています。

川西市で進められている公共施設の再配置

①2016年に全体の事業をどうしていくか、基本計画を策定する。

②すでに文化会館と福祉政策を行う施設の統廃合、併設施設建設がPFI事業で決定。

②ごみ収集業務を行う「美化環境部」を旧北部処理場跡地へ移転。

③緑台で保育所を廃止し、認定こども園建設。

④牧の台で幼稚園と保育所を廃止し、認定こども園建設。

⑤加茂地域で保育所、幼稚園を廃止し、認定こども園を建設。

⑥清和台で小学校2校の統合。

⑦緑台で小学校2校の統合。

トップランナー方式の導入 公共事業の「民間委託化」

 「住民生活の安心・安全を確保」を前提といううたい文句で、「公共」事業として進めてきた仕事を、民間委託化、指定管理制度を導入すれば、地方交付税をほかの自治体よりたくさん上げますという、「利益誘導」で、自治体間の競争を活用した、民間への売り渡しが狙いです。

 交付税に関係する業務を23事業とし、そのうちの16業務について28年度に着手すれば、3~5年影響するというものです。

 その事業というのが、○一般ごみ収集。○学校用務員事務。○公用車運転。○案内受付。○学校給食。○公園管理。○体育館管理などです。

 今の安倍政権、自民党・公明党政治の中で、一見地方にお金が回ってくるようで、地方にとって利益になるようですが、その実「市民へのサービスを低下」させたり、「民間への業務移転」をさせられたりで、結果市民の福祉を後退させるものです。

 大塩市政が、国の政策に忠実で、指定管理者制度を積極的に推進しており、議会として厳しいチェックが必要になります。

住田由之輔のブログ「『由さん』のくらしの便り」はこちら

この記事にキーワードはありません。