北野のり子だより 27号
３月議会 一般質問
小学校統合は、地域住民の合意と納得の上で進めることが重要
小規模校として存置させることも考えるべき！
2016年６月
日本共産党川西市会議員 北野のり子
■北野のり子だより26号はこちら(PDFファイル)
【１面】
３月議会 一般質問
小学校統合は、地域住民の合意と納得の上で進めることが重要
小規模校として存置させることも考えるべき！
Ｑ
文科省が約６０年ぶりに「学校規模の適正化」の基準を見直し小学校で６学級以下、中学校で３学級以下の学校について、統廃合の適否を「速やかに検討する必要がある」としています。
政府が統廃合を促す背景には教育予算削減の狙いがあります。財務省は、全小中学校が標準規模の１２学級以上になれば、全国で５４６２校が削減でき、教職員も大幅に減らせると試算を示し「積極的に統廃合に取り組む」ことを迫っています。子どもや地域の実情を考えずに「財政」を口実にしてまず統廃合ありきという姿勢は本末転倒です。これまでグリーンハイツ地区での小学校統合についての住民説明会では、統合、小中一貫型教育についても疑問や不安の声が多数出されていました。学校の規模や配置、市の目指す小中一貫教育について、「手引」の基準を根拠に進めるのではなく、子どもの教育にとってどうなのかを第一に考え、地域住民や保護者の意向等、時間をかけて丁寧に進めていくことが重要ではないでしょうか。
Ａ
できるだけ多くの地域住民や保護者に対して丁寧に説明を行なうことは、教育委員会も大切なことであると十分理解している。学校統合について、平成２７年６月に答申をいただくまで校区審議会においては、７回の審議を経て議論。平成６年１０月の答申にまでさかのぼり、研究し慎重に審議していただいた。また、この答申を受け教育委員会ではＰＴＡ役員や保護者、地域の代表者、教職員に対する説明など１月末までに延べ２０回以上実施している。今後もできるだけ多くの方々に統合の趣旨をご理解いただくために必要な取り組を行うよう努めて参りたい。
学校全体の児童数や指導方法等にもよるが一般に教育上の課題が極めて大きいため学校統合により適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要があるとされている。その上で地理的条件等により登校困難な事情がある場合は小規模校のメリットを最大限生かす方策や小規模校のデメリットの解消策や緩和策を積極的に検討を実施する必要があることが記されている。す。しかしながら、グリーンハイツや清和台地区につきましては、単学級による教育活動、通学距離の妥当性、コミニュティとして一体の地域であることを踏まえ、子どもたちの教育にとっては、統合により適正規模となる学校に於いて教育活動を行うことが望ましい。
６月２８日（火）「小学校の統合について」議員協議会が開催されます。
教育的観点からの学校規模を国は定めていません。「１２～１８学級」という基準に教育的根拠がないことは、１９７３年衆議院予算委員会で当時の文科省自身が、「学問的・科学的な見地から最適であるというのではなく、経験的に望ましいだけ」と国会の場で説明。
「学校規模の標準」とされている「１２～１８学級」は、教育学的・科学的に検討されたものでなく、「経験的に望ましい」と考えられる程度の基準でしかありません。
日本では、考慮されていませんが、ＷＨＯ（世界保健機関）は、生徒１００人以下という基準を示し、小規模校は世界の常識です。
統合計画は、地域や保護者の要望に応じたものではなく、ましてや学校統合が地域の人口動態に与える調査もしていません。まちづくりと密接にかかわる学校統合は、市が一方的に進めるのではなく、計画をつくる前から住民の意見をしっかり聴くべきです。
■小学校統合について 教育委員会 説明会
５月２２日１０時～、緑台小学校で「小学校統合について」、３回目の説明会が行われ、午前中のみですが、私も参加しました。これまで教育委員会は、「この説明会で最後にしたい。決定したい」と考えていました。しかし、参加者から大変厳しい声が数多く寄せられ、「今までの方針そのものを考え直す。子どもの数もこれまでの推計と違うので見直していきたい。時間を下さい」と述べました。また、市ホームページに「小学校の統廃合が決まりました」と掲載していることについても追及を受け、削除することを約束、教育長、課長が謝罪するという一幕もありました。
午後からの説明会で「平成３０年の統廃合を延期する」という答弁も引き出したと報告を受けています。
【２面】
＊市立川西病院 給食業務
昨年、１２月２４日より院外調理をする新たな事業者が病院給食を提供しています。契約金額もこれまでより約２２００万円増額の年間１億１千万円。（契約期間は平成２９年３月まで）
４月１４日川西病院へ。給食を試食しました、１日３回、工場で調理した給食が病院に運ばれ再加熱カート内で保存、喫食の直前に加熱し患者さんに提供されるので、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく提供されます。
今後、院外調理でいくのか院内調理でいくのか検討することになります。病院の給食は治療の一環で提供されるものです。患者さんの症状も一定ではありません。急変した時や緊急入院時等の対応やきめ細かな部分の対応は、院外では限界があると考えます。
＊キセラ川西
４月２２日、まちづくり調査特別委員会が行われ、キセラ川西の進捗状況について現地を視察しました。
せせらぎ遊歩道南線、エドヒガンサクラも移植されエトランス部分の顔となりＯＰＥＮしています。
中央公園は「キセラ川西せせらぎ公園」という名前になりました。９４％の配分率で国からの補助金を取ってくることができたとのこと。足らずの１３００万円ほどは、寄附や緑化協会、県民まちなみ緑化事業の補助金を活用し賄うと説明。
事業者より大規模集客施設は、１２月頃に建築着工し１年後にはＯＰＥＮする予定だとか。資材高騰、職人不足、熊本地震の影響もあり果たして予定通りに行くでしょうか？？
＊新温泉町 認定こども園
４月２６日、新温泉町の「ゆめっこ認定子ども園」へ。
施設面積１，９４２．９６㎡、屋外遊技場１，３２４㎡、建設費約６億円。定員２２０名。現在１０７名の子どもたちが通っています。なんと送迎バス、延長保育料は、町が上乗せしているので無料です。
＊名古屋市ごみ減量への対策について
５月２３日、名古屋市へ。
「分別複雑すぎて…警告シール次々。ごみ振り回される生活」等、市民の混乱と戸惑いをマスコミが報道された名古屋市。現在は、資源ごみ（紙、ペットボトル、空き缶、空きびん）・可燃ごみ、不燃ごみ発火性危険物、粗大ごみ、プラスチック製容器ごみ。資源ごみ以外は、原則戸別収集。粗大ごみは有料、申込制。
＊健康寿命延伸都市・松本市
健康施策における取り組みについて
５月２４日、松本市へ。
長野県は男女ともに平均寿命、全国１位。
松本市は、大学や企業との連携も活発に行われています。また、小４、中２全員に血液検査が実施されており、こどもの生活習慣改善事業にも力を入れています。