議案第32号「平成29年度川西市後期高齢者医療事業特別会計予算」
2017年３月24日
日本共産党議員団 黒田みち
議案第32号「平成29年度川西市後期高齢者医療事業特別会計予算」につきまして、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
国は新年度予算で、社会保障費として、高齢化などで当然増える「自然増分」を1400億円削減する大幅な給付減、負担増を強いる制度改悪を進めています。
その一旦として、
2008年、今までの医療制度から75歳以上を切り離し都道府県化する「後期高齢者医療制度」創設・実施は、制度の改悪だけでなく、負担が大幅に増えることで国民の猛反対を受けました。国は、保険料の負担がいっきに増えないようにと「保険料軽減特例」を設けましたが、来年度からはその特例見直しが順次行われ負担が増える。これが反対の大きな要因です。
市内被保険者２万4367人（平成28年12月30日現在）のうち
低所得者の所得割（所得割率10.17％）では、対象者1652人の内、現在５割軽減の方で、平成29年度、２割軽減になる方が、２万9493円から４万7188円に、１万7695円の負担増となります。また、平成30年度は軽減がなくなりますから、さらに２万9493円の負担増になります。
元被扶養者の所得割９割軽減の方（1363人）で、平成29年度8.5割軽減になる方は2415円増、７割軽減になる方は9660円増になります。平成30年度、31年度と段階的に見直しが進められ、平成31年度軽減がなくなる方は43468円の負担増になる予定です。
兵庫県広域連合では、これらの値上げで、８億5700万円の影響額・負担増だとしています。
また、高額療養費制度の見直し、入院時の居住費（光熱水費相当額）の見直しによる負担が増えることは、年金が減り続け、物価が上昇、様々な税負担が増えていくことは、高齢者の日常に大きく影を落とします。
来年度、低所得にかかる軽減判定所得の見直しによって経済動向等を踏まえ、軽減判定の見直しが行われ、わずか負担が減る人がいるものの、人間らしく生活をしながら、必要な時に必要な医療をしっかりと受けることができるよう国が生存権保障のための財源確保を行うこと、それぞれの地域住民の実態に応じた保険制度になっていくよう根本的な制度改正を行うべきであるということ、この制度維持のための他保険者の負担が大き過ぎることも含めて国がしっかりと財源措置するよう市として、厳しく意見を述べるよう伝え、反対討論とします。