議案第34号「平成29年度川西市介護保険事業特別会計予算」
2017年３月24日
日本共産党議員団 黒田みち
議案第34号「平成29年度川西市介護保険事業特別会計予算」につきまして、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
平成12年４月、介護を必要とする状態になっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的として「介護保険制度」がスタートしました。しかし当初から財源の負担割合が、公費50％、保険料50％（65歳以上保険料22％、40歳以上65歳未満28％）としたため、高齢化と共に介護サービスを利用する・必要になる人が増えれば増えるほど保険料が跳ね上げるという矛盾をもっていました。
国は2025年、団塊の世代の高齢化をクローズアップして、持続可能な制度にと、介護給付から「要支援１・２」を国の給付からはずしました。それぞれの自治体で「総合事業」としてサービス提供する初年度の予算となります。
川西市では、平成28年12月末現在、65歳以上人口は4805３人・高齢化率30.1％、要介護・要支援認定は8202人・認定割合は17.1％となっています。
今でも「保険料だけは取られて、必要なサービスが利用できない」という声が聴こえてくるほど、保険料の負担・サービス利用料の負担が高くなっている現状があるにも関わらず、高額介護サービス月額限度額が37200円から44400円に跳ね上がります。これは医療の高額療養費限度額引き上げと共に高齢者の大変な負担増になっていきます。
新年度は、第６期の介護保険計画の最終年度となりますが、大きな制度変更と共に訪問介護や通所介護が地域支援事業に移行します。要支援１・２のサービス利用者には現状のサービス利用が当面保障されますが、新たなサービス利用者のサービス提供はまだ具体になっていません。協議体の話し合いが行われているものの、新たなサービス提供主体が決まらないままの見切り発車となります。「保険料だけ取られてサービスなし」という酷いことにならないように、課題・問題は明らかなのですから、負担ばかりを市民に押し付けるなど本末転倒にならないように国に意見すること。
今でも厳しい状況は資料でも明らかです。
保険料収納率は８９．４％、第６段階普通徴収では68.9％となっています。
特別養護老人ホーム待機者が511人
平成２７年度決算時保険料滞納者数は1.8％、861人おられます。サービスなしが３人、３割負担が12人、という状況をどうみていくのか。本来の介護保険の目的である高齢者の尊厳を大切に自らがサービスを選んで自分の力を最大限生かしながら人生を全うできるよう、第７期の計画策定に向けては、地域住民の実態を反映したよりよい介護制度になっていくよう、国や県にもしっかりと意見を述べていくこと。
また、国は、今後、要介護１・２の給付はずしやサービス利用料３割負担の導入も狙っていますから、そんな改悪は許さず、介護職員の処遇改善や施設運営への支援など、抜本的な財政的措置を講ずること、市として制度改正も踏まえて強く意見を述べることを求め、反対討論とします。