たんぽぽだより 177号

私たちの宝物 市立川西病院

「閉鎖は困る」「街が壊れる」「住民不在で一方的すぎる」

2017年6・7月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

 「たんぽぽだより」177号はこちら(画像PDFファイル)

5月に行われた「出前講座」の市側説明プリントはこれです。

  昨年12月に届いた 協和会からの「病院経営の協力依頼」文書はこれです。(公文書公開請求により入手)

  今年4月の川西市の構想をまとめた「経営会議」の(仮称)「川西市立総合医療センター」構想(案)はこちら(公文書公開請求により入手)

【1面】

私たちの宝物 市立川西病院
「閉鎖は困る」「街が壊れる」「住民不在で一方的すぎる」

「病院存続を」6月議会で要求

 川西病院の閉鎖が突然、5月1日付新聞で報道されて以降、市民から「つぶさないで」の声が上がっています。

 12日から始まる6月議会・一般質問で私(黒田)は、存続を求めて質問します。また、19日の建設文教公企常任委員会には、「指定管理者導入」の議案が審査されます。ぜひ、傍聴においでください。(本会議場・一般質問は映像配信されます)

説明求め「出前講座」

 閉鎖方針を知った市民の方がびっくり。どうなっているのか、と市に説明を求める「出前講座」を計画・5月に北陵、牧の台、東谷公民館で「仮称『川西市立総合医療センター構想(案)』について」をテーマに「出前講座」が開催。私も参加しました。参加者は、「ビラで知った」という方達が3か所で約120人。

176億円は借金で

 出前講座では、作田哲也総合政策部行政経営室長が説明。市立川西病院(250床)」を閉鎖する一方で川西能勢口・キセラ川西医療ゾーンに400床の新病院と山下駅前に北部急病センター(内科・小児科・整形外科)を建設し、管理運営は指定管理者(民間病院)に 委託すること。

 キセラと山下の新病院が入る土地・建設整備費用は176億円、100%市債発行で賄う。市債の償還割合は指定管理者50%、国の地方交付税40%、市10%。市が国から受け取る「政策医療分」のための交付金約3億円(年間)は全額指定管理料として管理者に支払う、などの説明がありました。

市民無視、急ぎ過ぎる

 参加者からは、「住民の命にかかわる北部唯一の救急・総合病院がなくなることは納得できない」「市民無視。決め方、進め方が一方的、急ぎ過ぎる」「病院経営の立て直しがはじまったところ。病院は良くなっている」「猪名川・豊能・能勢の3町の協力、連携を進めるべき」

ゴーストタウンに

「病院がなくなればまちづくりがならず、ゴーストタウンになる」「一刻を争う救急車で運ばれる病院が遠くなるのは困る」「患者だけでなく、家族の負担(時間・交通費)も考えるべき」「パブリックコメントや市民の声を聴いていない」「市が説明会をしないのはおかしい」などと発言。川西病院が34年間、地域医療の拠点、市民の命を守る砦としてがんばってきたことへの信頼や感謝の声と共に、その病院がなくなることへの不安、憤り、怒りの声や要望、意見が共通して出されました。

救急搬送928件

 現在、川西病院(2次救急病院)は、1日平均で入院195人(入院稼働率83.4%)、外来454人。(表参照)

 2016(平成28年)年、市内の救急搬送件数は、5112件。うち川西病院への搬送は928件(18.2%)。これだけの需要を、診察室4つの1次救急対応の山下・北部急病センターで補いきれないこと、市民の不安払拭にならないことは明らかです。

病床163床激減

 新しい病院「キセラ川西センター(400床)」は、第1協立病院(313床)の移転が有力視されています。とすれば、ベッド数は、現在の協立313床+市立病院250床から400床に激減します。また、受診には紹介状が必要であることも明らかになりました。

市民後回し許せない!

 市は、市民の命にかかわる大問題にも関わらず、6月議会で「指定管理者」導入の条例改定を行い、即「指定管理者」を公募・決定するとしています。

 市民は、5月1日の新聞報道と6月市広報のわずかな記事で知ったばかり。

 市民無視で拙速に突き進むあり方は大問題です。

○指定管理者制度…公の施設の管理を市が指定した者に代行させる制度。施設管理の必要経費は、市が指定管理者に委託料として支払う。
委託料は市と指定管理者の協議で決定

○1次,2次,3次救急医療
1次=外来で対応、2次=入院治療や手術に対応、3次=一刻を争う重篤者に対応

○利用料金制…施設の使用料等は、指定管理者の収入に。指定管理者は、市からの委託料と使用料(診療報酬)等の収入で施設を管理する。

【2面】

命、最優先の市政を!

汚染土壌対策は?

 財政難の川西市。整備費用照億円を全額市債で賄いますが、30年間の利子を含めると227億円。ここには今後必要となる汚染土壌・地中構造物対策費用は含まれていません。

管理料増加の危惧も

 市が国から受け取る年約3億円(政策医療への交付金)は、指定管理料として支払われますが、今後、指定管理者との契約いかんで管理料は増えていくでしよう。

 その上、医師・看護師・医療技術者など職員脚人の退職に伴う一般会計の負担も増えるなど、財政的にもリスクの大きい今回の計画を拙速に決める必要は全くありません。

一般会計から補助可能

 市立川西病院は、2001(平成13)年度、市が約7億円を補助し黒字でした(一般会計463億円の1.51%)。現在約10億円の補助は、一般会計545億円1.83%。その10億円のうち政策医療交付金(2億5000万円)は後日国から交付されます。
市全体からみれば十分補えるはずです。

存続は市の役割・責務

 市は公的役割として、入院・手術ができる2次救急病院の空白地をつくらないこと。

 「病院・買い物・公共交通」の3本は、まちづくりの根幹であり、川西病院の廃院・移転、ベッド数削減はまちづくりを大きく歪めます。

 財政運用も含め、市民の命・くらし優先の市政にするよう声をあげ、行動を起こしましょう。

協立も川西も突然の計画変更
なぜ、協和会の「協力依頼」で方針転換したのか?

土地売却で契約

 昨年12月、医療法人協和会から市に「…の協力依頼」の要請があり、これを機に、川西病院の閉鎖、指定管理方式などの新方針・構想(案)が急きょ提案されました。

 しかし、協和会は、2015(平成27)年7月に、キセラ川西医療ゾーンに「移転または開設」を条件に応募し、同10月に決定、市と土地の契約をむすびました。

 その後、市は、「まちづくり調査特別委員会(2016・平成28年9月)でも、法人と補償契約のメドがたったことや入金の仕方などについて報告、今年度の予算委員会でも今年度中に法人から入金があるとの説明を繰り返していました。

 当初計画でやればいい

 法人は、「地域ケアに貢献。CT・MRIなど最新医療機器をはじめ、高度急性期医療体制・24時間救急対応」、低炭素のまちづくりでは「CASBEEAランク」取得や省エネ推進委員会の設置」を提案していました。

 したがって、選定委員会で評価された通り296床の病院を法人の計画・予定通り「移転・開設」なされればいいのです。

「北部で建て替え」を

 川西市は、2015(平成27)年5月に発表した「経営健全化計画』で北部での建て替えや3町の協力・連携など市民に示した計画通り進めるべきです。

 突然、協和会から協力依頼の文書が届いたからと、176億円の借金をして土地・建物を整備し、「指定管理者制度導入」で、管理・運営はすべて民間に任せるなど必要ありません。

 構想(案)は見直し、撤回すべきです。

多治見市民病院の指定管理者制度視察

川西市議会建設文教公企常任委員会は5月24日、岐阜県多治見市の市民病院の指定管理者制度について視察しました。

医師埋まらず

 多治見市は、2012(平成24)年に指定管理者制度で隣接地に新病院(250床)を開院したものの、医療スタッフの不足から136床でスタート。現在212床で運用されています。
多治見市の人口は11万2145人。市立病院(昭和49年建設)は、3次救急医療を担う県立多治見病院の約1㎞の至近距離に立地。国の制度改悪や市の行革によって、市立病院は病床稼働率が39.5%まで落ち込んでいましたが、存続することを決め、新病院建設となり ました。

 2016(平成28)年度実績では、1日平均患者数、入院127人(病床稼働率60%)・外来郷人。現在、市内救急搬送の約3割を受け入れています。

3分の1しか移籍せず

 当時勤務されていた医師14人、看護師・助産師・医療技術者など職員116人、計130人の市職員のうち、医師6人、職員50人、計56人は、指定管理者へ移籍。職員32人は職種転換で市役所へ異動。医師8人、職員34人は、その他に移っておられます。
 また、指定管理者に移籍する職員に対して「給料差額を3年間補償」するための財源は市長はじめ職員給料の減額で対応。職種転換で市役所勤務者が増えたことで「新規職員の採用」に影響が出たという報告。(異動後、退職された方も居られるそうです)

不透明さ拡大

市と指定管理者との関係では、「利用料金制導入。民間経営なので、経営に対してはモノが言えない。人件費やバランスシートなども同じ。毎月の例月監査はあるが。予算委員会で公的医療への資金投入のところで審査いただく。」とのこと。

 結局「指定管理者制度」導入で、医師・看護士確保がスムーズに行く訳ではなく、何より市や議会との関係では、民営のため「不透明な部分」が増えることが明らかになりました。

国の「改革」が痛手

 国の医療制度の改革、自治体独自の行財政改革の嵐が全国の公立病院に大きな痛手・禍根をもたらしたこと。今回の国がさらに押し進める「「新改革プラン」の方向性・財源のしばりが、住民の実態や声・願いを無視して突き進んでいることに憤りを感じた視察でした。

財政が危ないのは市本体でしょ?!

 この間、「たんぽぽだより」でお伝えしているように、市立川西病院の経営は大変です。
 しかし、病院の努力で医師や看護師の確保ができ、経営健全化団体として、2020(平成32)年までの健全化計画がやっと本格軌道にのった処。「行く度に病院がよくなっている」と意見・感想が寄せられるのも当然です。

 病院の40億円・借金と毎年10億円の補助金(2億5000万円は交付金)を「集中攻撃」、予算委員会にもかけず、計画も無視。突然176億円の100%市債発行、20年間の指定管理委託を市民に知らせないまま拙速に突き進むことに私は、大きな違和感・恐ろしさを感じています。

 予算委員会で、市の市債残高は今年度末711億円(市民1人当り45万円)、基金残高は20億円(同12000円)を下回る予定です。財政が厳しいからとわずかな「高齢者交通費補助」を廃止。人口減少だからと壊さなくて良い幼稚園・保育所を解体、高額な認定こども園をドンドン建設予定。第3セクタ一への15億円を超える償還猶予・無利子貸付などは問題にもしません。このアンバランスを是正、市民と共に築き上げてきた財産である全ての公共施設を有効に活用、財政の立て直しと市民が望む施策実現こそが、今、川西市役所としてやるべきことではないでしょうか。

(黒豆の芦・編集後記)

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