北野のり子だより No.45

6月議会報告その3
川西市営斎場に指定管理者制度導入へ
人生の最後を見送る業務まで効率性を持ち込むべきでない

2018年7月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.45 2018年7月号はこちら(PDFファイル)

6月議会報告その3

川西市営斎場に指定管理者制度導入へ

人生の最後を見送る業務まで効率性を持ち込むべきでない

 市は、川西市斎場に指定管理者制度を導入し、専門性の高いスキルを有した民間事業者に火葬業務を担わせることで、安定した斎場運営を効果的に行っていくと述べています。

 しかし、市斎場は、これまで長年に渡り直営で行い運営の安定性も高く経験に応じた技術と知識の継承についても円滑に行われているものと認識しています。

 また、火葬炉の更新工事も完成し、1日最大7体火葬も可能となり斎場としてのサービス向上に努めています。このように直営として役割を果たしているにも関らずなぜ民間事業者に運営を委ねるのか理解できません。

個人情報の管理、徹底できるのか

 指定管理者制度を導入となれば、協定書を結ぶとは言え、市のチェックが間接的になり、個人情報の管理が徹底できるのか不安が残ります。

 また、斎場の指定管理者導入は、2017年7月現在で全国287自治体が導入していますが、事例が少なく導入効果を確認しにくいことや担える指定管理者が限定され競争原理が働きにくいと考えます。

 市は、阪神間で導入しているところは何れも違う事業者を導入しており競争原理が働いていると述べていますが、導入している兵庫県下12自治体の内、非公募の尼崎市を除くと5市は同一事業者あるいはそこを含む共同体が導入され何れも火葬炉建設事業者のグループ会社です。

 斎場は、指定管理者による創意工夫の余地が少なく、サービス内容と言うより経済的な効果になります。斎場は、指定管理者による創意工夫の余地が少なく、サービス内容と言うより経済的な効果になります。5年の指定期間となれば契約社員、非正規労働者が中心で接遇や火葬技術の低下という点が懸念されます。

 さらに6月18日に大阪北部を中止に震度6弱、川西市では震度5弱の地震が発生しました。いつこのような災害が起こるかわからない中、緊急対応が確保しやすい直営と違って、災害時など予期せぬ事態へ対応ができるのかも疑問です。
 そして何より、火葬業務は、人生の最後を見送る業務です。市民感情を意識し

た厳粛な対応が求められ、人に頼るところが大きい業務と言えます。そのようなところまで効率性を持ち込むべきでないということから、日本共産党議員団は反対の立場です。残念ながら賛成多数で可決しました。

市民と野党の大集会 夏物語in川西

 7月1日(日)アステ歩道橋で市民と野党の大集会が行われました。
 10時~プレイベント、11時~大演説会

 大演説会では、立憲民主党の桜井周衆議院議員、日本共産党の宮本岳志衆議院議員、社民党の福島みずほ参議院議員、自由党の渡辺義彦元衆議院議員がモリカケ問題、働き方改革、平和憲法のこと等を訴え、会場は大いに盛り上がりました。

 川西市から自治市民クラブ北上議員、連合市民クラブ津田議員、日本共産党議員団住田議員、黒田議員、北野議員。また、猪名川町から下坊議員が参加しました。

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