北野のり子だより No.53

謹んで新年のお慶びを申し上げます

2019年1月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.53 2019年1月号はこちら(PDFファイル)

 昨年10月に行われた市議会選挙では大変お世話になりました。お陰様で3期目当選果たすことができ、新たな3人の日本共産党議員団、力を合わせ公約実現に向け力をつくしているところです。早速、12月議会では、3人で分担し市立川西病院構想案の白紙撤回、中学校給食自校調理で早期実現、大型ごみ有料化を元の無料に戻すこと等を中心に一般質問で取り上げ質しました。結果を得るところまでは至っておりませんが、「住民の福祉を守る」という自治体本来の役割を果たす立場に立ちきり大いに力をつくして参ります。引き続きの指導、ご鞭撻よろしくお願いいたします。

 今年は、いよいよ統一地方選挙と参議院選挙が行われます。悪政を断ち切り、憲法を生かした政治に変える絶好のチャンスです。二つの選挙を勝ち抜くためにもご支援、よろしくお願い申し上げます。
 最後になりましたが、みなさんにとっても実り多い年になりますよう、心より祈念し新年にあたってのごあいさつとします。

 市議会議員 北野のり子

一般質問

 12月議会の一般質問は、大型ごみ有料収集を見直すことについて、高齢者支援について、子育て支援についての大きく3点を取り上げ質問しました。その内の大型ごみ有料収集を見直すことについての一部をご報告します。

 大型ごみ有料化は見直し!
  ごみ減量は市民と行政の協働による取組の推進を図るべき

 大型ごみ有料化は、他市町からの流入防止、負担の公平性、ごみ減量の3点を理由に市民の申請による説明会が設けられたものの有料化については決定ありきの報告のみで市民の意見を聞く場がないまま2016年(平成28年度)5月から開始しています。

 昨年、日本共産党が行った市民アンケート調査の「川西市政に取り組んで欲しいこと」の問いに対し約半数が大型ごみ無料化を求めていることが明らかになりました。

 2017年度は、大型ごみ有料化により数字の上では排出量が大きく減少していますが、前年度の駆け込み排出の影響や個人負担の増加によるものです。

 一方、不法投棄の増加や特にごみ出しに困難を抱える高齢者の負担や排出できないごみが宅地内に放置される等、生活環境に影響を与えかねない新たな課題が浮上しています。

 市民への説明責任や充分な議論を行わないまま一方的な有料化の押し付けでは、ごみ問題が解決するとは思えず、ごみ減量への市民意識の形成とはなりません。
 大型ごみ有料化は見直し、市民がごみを買わない、使わない、出さない、分別を徹底する等、市民と行政の協働による取組の推進を図るべきです。

 ごみの減量化と負担の公平化につながっている
  有料化を見直すことについては考えていない

 大型ごみ有料化により大幅な減量になり相当な効果があった。大型ごみ排出者に処理費用の応分の負担を求めることになり、ごみ減量に努力されている方との不公平感を払拭することも目的としている。大型ごみ有料化は、ごみの減量化と負担の公平化につながっていることから有料化を見直すことについては考えていない。

議案

○川西市病院事業における地方公営企業法の全部を適用することから一部を適用することへの移行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について➟(可決)

 12月議会で賛否が分かれた議案は、この1議案のみ。日本共産党議員団
は病院職員全員解雇する内容の具体化の条例制定のため反対しました。
 (反対:日本共産党3人無所属2人)

 来年度より、市立川西病院は指定管理者制度導入により医療法人協和会(協立病院)が維持管理運営を行います。この間、市は職員への意向調査を実施しており、医師については大学医局の動向を確認中。看護保健職193人中、協和会希望は99人、市事務職への転職希望は39人、退職の意向を示した職員は49人、保留6人。医療技術職39人中、協和会希望は21人、市事務職への転職希望は9人、退職の意向を示した職員は8人、保留1人。こうした状況を受け、来年度の新規採用は凍結。対象の臨時職員は、雇止めになります。

請願

○75歳以上の後期高齢者の窓口負担原則1割の継続を求める意見書採択についての請願書➟(継続審査)

 日本共産党議員団は、高齢者の医療費窓口負担原則1割負担継続を国に求めることに賛成し、請願の紹介議員となりました。しかし、付託された常任委員会では、国の動向を見る。全国の後期高齢者医療広域連合会が要望書を出している等の意見が出され、日本共産党議員団以外は継続審査の立場をとりました。

※ 政府は、昨年12月10日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)に示した「改革工程表」は現在1割の窓口負担の「在り方」につき「早期に改革が具体化」されるよう指示しています。

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